2859.米国の景気減速で世界は変わる



米国の景気が減速しているが、そこで世界は変わってきた。Fより

米国のサブプライム問題は、サブプライムだけの問題ではなくなっ
ている。米金融保証会社(モノライン)大手MBIAの格付けを引
き下げるという。この格付けの引き下げで、金融機関は証券化商品
の損失積立金を積みます必要になっている。証券化商品は、サブプ
ライムローン以外にもプライムローンなどを含むために、一挙に広
範囲な証券商品で全世界の金融機関に損失が出ることになる。

米国の不動産は価格の下落で凍り付いて、当分値下がりを続けるこ
とになるし、それに引きづられて、株式市場の軟調に推移している。

FRBも緊急利下げを行い、公定歩合年3%にしたが、これで景気
を維持できると見ていない。このように米国国民の目が国内の景気
に向いて、世界の情勢に目が行かないようである。

このため、北朝鮮との正常化交渉もあまり進んでいない。イランと
の核問題も進展がなくなっている。世界の問題に目を向けなくなっ
た米国の変わりを世界は探し始めている。

たとえば、リビアは日本が「アフリカ合衆国」構想の支持をするな
ら、その見返りに、同国内の油田鉱区の開発権益などを日本企業に
開放するという。昔ならEUや米国に行くのに、日本を頼ってきて
いる。EUも温暖化防止策で「日本に期待する」という。

このように米国後の世界の指導を集団指導体制で乗り切ろうとする
世界の国々が日本もその役割を果たせと言っているように感じる。
インド洋に海上自衛隊を出したが、それだけで世界に貢献している
とはならない。次の貢献を求められている。

しかし、日本の政治状況はその世界の期待とは違う状況であり、日
本の存在が小さくなる不安がある。

さあ、どうなりますか??
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米雇用、1万7000人減・1月、4年5カ月ぶりマイナス
(nikkei)
 【ワシントン=小竹洋之】米労働省が1日発表した1月の雇用統計
(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて
1万7000人減った。前月の改定値である8万2000人増から急減速し、
2003年8月以来、4年5カ月ぶりの減少に転じた。信用力の低い個人向
け住宅融資(サブプライムローン)問題を発端とする金融不安が響
き、雇用の悪化が鮮明になった。米国が01年以来の景気後退局面に
突入するとの懸念が強まりそうだ。
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サブプライム問題、英独仏伊首脳が対応策を協議 
(nikkei)
 【ロンドン=吉田ありさ】英独仏伊の欧州4カ国首脳は29日、米国
の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題への
対応策を協議する会合をロンドンで開く。サブプライムローン関連
の証券化商品で欧州の銀行が巨額損失を抱えたことを踏まえ、情報
開示など金融取引の透明性向上を提言。金融機関の流動性確保やリ
スク管理体制に関して各国の金融当局が緊密に情報交換することで
も合意する見通しだ。
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S&P、「モノライン」大手MBIAの格下げ検討
(nikkei) 
 【ニューヨーク=山下茂行】米格付け大手スタンダード・アンド
・プアーズ(S&P)は31日、「モノライン」と呼ばれる米金融保
証会社大手MBIAの格付けを現状のトリプルAから引き下げる方
向で見直すと発表した。MBIAは信用力の低い個人向け住宅融資
(サブプライムローン)を裏付けにした証券化商品でも保証業務を
手掛けているため、先行きの業績悪化懸念が強いことを重視した。

 MBIAは同日早朝、昨年10―12月期決算が23億ドルの最終赤字
になったと発表。決算発表の電話会見で同社のダントン最高経営責
任者(CEO)はこれまでに合計で最大20億ドルの増資を決めたこ
となどに触れ「財務内容はすべての格付け会社の(トリプルA格の
)基準を上回っている」と述べ、「格下げ懸念」を否定した。

 同社は同時に「さらに資本増強を進める」(チャプリン最高財務
責任者)ことも表明した。S&Pは今後90日間で実際に格下げする
かどうかを決める予定で、MBIAは迅速な資本増強が求められる
見通しだ。 (12:09) 
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米の景気対策法案、下院で可決 上院と調整へ(ASAHI)
2008年01月30日12時49分

 米下院は29日、所得・法人税の減税などを盛り込んだ景気対策
関連法案を385対35の賛成多数で可決した。減速している米経
済を刺激するのが狙い。初年度の08会計年度(07年10月〜
08年9月)の規模は1459億ドル(約15兆6000億円)で
、来年度分を加えると計1607億ドル(約17兆2000億円)
になる。 

 上院は初年度規模が下院より154億ドル(約1兆6000億円
)多い別の法案を検討中。年金支給対象者の拡大や失業保険の給付
期間延長などを盛り込んでいる。下院との調整に手間取る可能性も
あるが、来月中に一本化、実施される見通しだ。
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「アフリカ合衆国構想」 日本支持なら油田権益開放(ASAHI)
2008年01月30日08時29分

 リビアの最高指導者カダフィ大佐の特使として来日したシアラ副
外相は29日、東京都内で朝日新聞記者と会見し、リビアが提唱す
る「アフリカ合衆国」構想の支持の見返りに、同国内の油田鉱区の
開発権益などを日本企業に開放する考えを示した。同日、福田首相
との会談で大佐からの親書を渡し、こうした考えを伝えたという。
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温暖化防止策、「日本に期待」 EU議長が会見(ASAHI)
2008年01月30日00時53分

 2月4日に訪日する欧州連合(EU)欧州議会のペテリング議長
(ドイツ)は29日、日本メディアと会見し、地球温暖化対策につ
いて「日本の具体的な計画や行動に期待している」と述べ、日・EU
の協力が重要だとの考えを強調した。


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