いろいろな実感として景気が見える。 Ｆより 街で感じることは、１月になってから景気が落ちたように感じる。 タクシーの水揚げが落ちているとか、キャバレーの客が少なくなっ ているとか、いろいろなことが起きている。会社が交際費を締め始 めたような気がする。米国のサブプライム問題が日本の実体経済に 波及をしているようだ。 しかし、日本の景気後退は米国のサブプライム問題だけではなくて 建築確認の遅れによる建築業界の景気ダウンからも来ている。今後 建つ案件がほとんどないと、ある建築会社の人が言っている。そう いえば、六本木や丸の内、東京駅の再開発など大きな開発案件は終 わりに近づいている。高層マンションの建設も用地確保ができない ためになくなりつつある。 それに追い討ちを掛けているのが、石油がらみの値上げや穀物類の 値上げである。生活費の高騰が避けられない。給与の上昇もなくて 生活を切り詰める方向に行っている。日本人は徐々に貧乏になって きている。昔のような「もったいない」がまた流行る可能性もある。 このような状況で、米国政府もやっと重い腰を上げて、証券保証会 社の国有化を検討するとアマウンスした。このアナウンスで、株価 は上昇に転じている。証券の格付けの下落が起こらないので、今後 、金融機関の損失が大きな拡大をしないと見ているようだ。 しかし、ダボス会議ではジョージ・ソロスが「過去十数年、米国は 世界経済の牽引車でもあったが、いまや傷ついた巨獣となった。 つまり米ドル中軸だった世界経済体制は終わりの時代へ入った」と 主張したのだ。それに追い討ちを掛けるように、インド財務相は「 中国との交易が拡大しておりアジア地域の経済は米国の影響は微少 」と。 米のＦＥＤ金利が３．５％になり、ドルの下落は止まらない。これ に対してポールソン財務長官は、「強いドルは国益」として、ドル の下落を抑えようとしている。日本の円も上昇しているが、弱い。 しかし、中東諸国や中国など、ドルにリンクしている通貨圏諸国は 諸物価の高騰ということになり、徐々にドルとのペッグ制を見直す 動きになる。 ここで、中国の人民元がドルとのリンクを止めるとすると、中国の ＧＤＰはその時点で、日本を抜かして世界第２位の経済大国となる。 ますます、アジアの中心的な存在になる。これに対して日本の大田 経済財政相は、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状 況ではなくなってしまった」と述べている。日本の賃金は９０年代 から下落しているが、中国の賃金は大幅上昇して、かつドルリンク が解除されると人民元の大幅な上昇が起き、日中の賃金は再逆転す ることになる。ここでも日本人は貧しくなることが確実である。 このため、今時点で中国に工場がある企業は撤退を考え始める必要 になるが、中国の企業撤退は法律的に非常に難しい。しかし、それ でも、そろそろ日本企業は日本に戻ることを志向した方がいいよう に感じる。同じ能力では日本の地方の賃金の方が中国の沿海部の賃 金より安いことになる時代が間違いなく来る。 日本の中小先端企業をＭ＆Ａで中国企業や韓国企業が狙っているが 、その基盤には日本が確実に地盤沈下しているためである。国民も 貧乏になっている。しかし、これで、企業の工場を日本に戻せば、 日本国民は職に有りつくことになり、私はいいと思っている。これ しか、地方の復興はない。 さあ、どうなりましか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、0.75％緊急利下げ・ＦＦ金利3.5％、景気悪化回避狙う (nikkei) 【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は22日、 最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目 標を緊急に0.75％引き下げ、年3.5％とすることを決めたと発表した 。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発 端とする米景気の後退や世界同時株安に歯止めをかけるため、異例 の大幅利下げに踏み切った。ブッシュ大統領が表明した景気対策と 協調し、財政・金融政策を総動員して米経済の危機回避を目指す。 市場では根本的な問題解決になりにくいとの見方から、同日の米株 式が一時460ドル下落するなど不安定な動きをしている。 緊急利下げ後に発表した声明は「景気下振れのリスクがまだかな り残る。必要に応じて迅速に行動する」と指摘。29、30日に開く定 例の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも、一段の金融緩和に踏 み切る可能性を示唆した。 (01:37) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ １億1600万人に戻し減税・米政府と議会、景気対策骨格で合意 (nikkei) 【ワシントン＝小竹洋之】米政府と議会は24日、財政出動を柱と する景気対策の骨格を巡り、基本合意に達した。個人が納めた所得 税の一部を還付する戻し減税については、１人当たり最大600ドル、 夫婦世帯では最大1200ドルの規模とすることを明らかにした。合計 で約１億1600万人が戻し減税の対象になるとしている。 (04:32) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米財務長官「強いドルは国益」・急激なドル安けん制 (nikkei) 【ワシントン＝小竹洋之】ポールソン米財務長官は24日の記者会 見で「強いドルは明らかに米国の国益だ」と述べた。米連邦準備理 事会（ＦＲＢ）の緊急利下げなどを受けて、外国為替市場ではドル 安が進んでいるが、ドル相場の急激な下落は好ましくないとの認識 を示唆した。「米経済の基盤の強さが為替市場に反映されるだろう 」と語り、いずれはドル安に歯止めがかかるとの見方も示した。 (14:03) ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 大田経財相「もはや経済一流ではない」 国会演説で指摘(ASAHI) 2008年01月19日06時02分 大田経済財政相は１８日の通常国会の経済演説で、「もはや日本 は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」 と述べ、日本の経済力の国際的な地位低下を指摘した。その上で、 「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」と、成長 力の強化に力を入れる考えを強調した。