月曜日有料版0章途中までをお送りします。 AI株の暴落が起きている。11月3日には米中間選挙もあり、下院は民 主党が勝つとの予測があり、上院は互角だという。この民主党はAI データセンタ建設の規制強化を行う方向であり、AI企業の規制案も 出てくることになる。今後を検討しよう。 津田より 0.米国の状況と世界情勢 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 先週、株価は600ドルの下落。AI株の下落が本格化してきた。30日の NASDAQは747p安の25,437Pになっている。月曜日の日経平均も大きな 下げから始まる可能性が大。 そして、インテルは最高値から-54%の下落、オラクルは-51%下落、 アルファベットは-31%下落、メタは-21%下落、アマゾンは-21%下落 で、それより軽微なのが、マイクロソフト-6.5%下落、テスラ-17.9% 下落、アマゾン-16.0%下落、エヌビディア-12.9%下落である。 NASDAQをけん引してきた優良銘柄が軒並み大幅な下落をしている。 そして、日本の富士通も10月30日に14%下落してストップ安レベルの 下げを演じている。 AIバブルの崩壊は米国だけではなく、中国でも起きている。 習近平主席は「AI企業が全省に必要なのか? 盲目的な投資をする な」と言いだし、「幹部の責任を問う」と方向を急変させた。 このため、地方幹部はAI企業への支援を停止し、銀行も貸し出しを 止めたことで、新興AI企業が倒産している。 中国製のAIモデルは世界市場で急伸し、ユーザーを米国AIから奪っ たが、料金を支払う有料版を使用せず、無料版だけである。つまり 売れれば売れるほど中国のAI企業は赤字になる。このため、PERが大 きくなり、AI企業株が暴落している。 また、中国ロボット大手「ユニツリー」は株価が半減した。公募 150.80元が初日に7倍まで急騰したが、半月ほどで株価は50%以上 下落した。というように、中国AIも崩壊したようである。 もう1つが、AIによるハッキングの被害が拡大している。 日本ではGMOのハッキングが問題にされているが、世界最大の暗号資 産取引所バイナンスでハッキングが起き、56億ドル(約7.5兆円)の 流出事故が発生した。ビットコイン(14.5億ドル)とイーサリアム (8.75億ドル)が被害にあい、ステーブルコイン(テザー・サーク ル)約24億ドルは被害を免れた。 これを受けて、イーロン・マスク氏は警告する。 AIはまもなく世界金融システムにとって重大な脅威となる可能性が あるという。その内、超知能AIが最終的に人間の関与なしに金融シ ステムをハッキングして資金を盗み、自らの資金を調達する可能性 があるという。 AIの発展について、考え直す必要がある。または、金融システムは インターネットに繋がないことである。DXの発展も考え直す必要が ある。特に監視・管理PCは、専用線でつなげて、インターネット経 由にしないことである。便利さは、それ以上に大きな問題が起きる 事になる。いくらAIでガードを固めても、そこをAIはすり抜ける道 を探すことになる。 AI利用は止まらないとは思うが、金融系、資金系のシステムや顧客 管理のシステムは強くガードしてほしいものである。2段階認証も 乗り越えられているとも聞く。 これを防止するためには、人間界と共存するために、AIも倫理的な ルールを教え込む必要がある。日本の道徳的なルールが重要な気が する。 その結果は、AI企業の株価下落で新たな資金調達を困難にし、投資 縮小が半導体、電力、建設へ波及する負の連鎖が起き、AI投資が米 国経済を牽引してきただけに、その失速は景気全体を揺るがすこと になるし、日本株にも大きな影響が出ることになる。 この中、11月3日に米中間選挙が行われる。中間選挙で民主党が勝つ と、AIデータセンタへの規制が強化されるし、AI企業の規制も強化 されることになりそうである。 この面からもAIバブル崩壊が迫っているように予測ができる。 以後は有料版を見てください。 0.米国の状況と世界情勢 1.日本の状況