月曜日有料版０章途中までをお送りします。 米中首脳会談で、米国と中国の要望を相手に説得できずに、均衡の 状況を延期しただけであった。今後を検討しよう。 津田より ０．米国の状況と世界情勢 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 先週、株価は140ドルの上昇。フーシ派とサウジの戦闘で、サウジの 原油積出が滞り、株価を下げたが、サウジの東西パイプラインの復 旧が早くなるとの発表で株価は上げた。原油価格も下げた。 しかし、ロシアと中東の製油所の破壊が進み、軽油価格が6ドル/Gに なり、ガソリン価格の4ドル/Gより高いことで、トランプ氏は軽油禁 輸を検討している。しかし、日米欧の原油備蓄も大幅に減り、原油 積出を遅れると、石油危機になる可能性もある。また、日本の製油 所は無傷であり、製油能力もある。このため、世界の原油が日本を 目指す事態になっている。 24日の米中首脳会談は、米中で台湾、ウクライナ、朝鮮半島で見解 を述べ合っただけであるが、合意点も多い。米中で300億ドル規模の 関税引き下げで高関税応酬合戦の２ケ月休戦延長と農作物輸入の量 的拡大、パンダ二頭。 それと、イランに対して米中は、イランの核保有を認めないことで 一致し、危機時の意思疎通と予防を強化する覚書の早期締結で合意 した。 さらに、「平和共存」「ＡＩ規制が必要」という共通の認識だが、 合意ではない。しかし、懸案のＡＩ規制、レアアース、ボーイ ング大量発注などは合意なし。 1日前に日米首脳会議を開催したが、心配していた台湾での米国の譲 歩はなかった。中国国営メディアによると、習氏は非公開の会談で 台湾独立に反対するよう求めたが、トランプ氏は同意しないで、「 台湾独立を支持しない」という表現で、「台湾独立に反対する」と いう、より強い表現ではない。 しかし、米中首脳会談は年内にあと２回開かれるが、その期間は140 億ドルの台湾への武器売却は行われない。昨年末に発表された110億 ドル分も未達分についても棚上げ状態である。その意味では、中国 の要求が実現している。 その上、第２次世界大戦で、米中は同盟して日本軍と戦ったという ことに、両首脳は同意した。というように、表面的な米中の歩寄り は、進んでいる。 また、高市首相が石破前総理の80兆円対米投資に反対していたこと を米側は知っているという。このため、米中接近に反対する日本を 切捨てる可能性もあると、米政権内部を知る小谷哲男先生は言う。 ということで、経済、安全保障両面での米中接近を今後も警戒する 必要がある。米国のインフレ加速が近づいているからで、中国から の安価な品物の輸入が必要になるはずだからだ。もし、米中接近が 実現したら、日本も中国との関係を見直す必要がある。 この準備を日本もしている。岩屋毅前外相ら貿易団体代表団が訪中 し、習指導部との面会を模索している。高市政権では、日中正常化 は難しいが、次の政権では可能なようにしている。 しかし、世論調査で29%支持率しかないトランプ氏は、11月3日の中 間選挙に向けて中国から成果を取りたかったが、それもできなかっ た。その上、メディア３社をホワイトハウスから排除している。こ のため、メディアは、習氏の歓迎式典を中継しなかった。 この状況で米10年国債金利は5.2%まで上昇した。ベッセント財務長 官が「私が胴元であり、逆らうな」と宣言したが、結果は投資家は 、期待とは逆に動いたことになる。長期国債を買い戻すバイバック の効果もないことになっている。短期国債を大量発行したことで、 米2年国債金利も4.9%まで上昇した。この国債金利上昇で、住宅ロー ン金利は7%にもなっている。これでは住宅の購入もできない。 帝国の最後が迫っている。1971年にドル金兌換制度を廃止した結果 、ドル札を大量に印刷して、とうとう金利上昇で利払いができなく なる可能性が出てきた。 以後は有料版を見てください。 ０．米国の状況と世界情勢 １．日本の状況