月曜日有料版１章途中までをお送りします。 片山財務相は、長期金利急上昇でも「民主主義では拡張財政は仕方 がない」という。その後、銀行にレートチェックが入り、159円台か ら155円台まで急落。今後を検討しよう。 津田より １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 先週、株価は100円の下落。食料品の消費税ゼロ公約で、10年国債金 利が急上昇して、2.316%になっている。2年物国債金利も1.245%まで 上昇。このため、円安も進み、特に日銀政策決定会合後の植田総裁 会見時に159円台まで円安が進んだが、この時点で米銀行にレートチ ェックが入り、155円台まで下げる場面もあった。しかも、米国のレ ートチェックには、守秘義務が課されなかったことで効果を増幅さ せた。 日本の実弾?と米国のレートチェックという日米協調介入だったよう だ。円安(ドル高)是正と米金利低下という２点で日米は利害が一致 したようだ。４円落とした日米協調介入は強い。米への見返りは、 米国債売り禁か買入増かであろう。 そして、1月23日に衆議院解散になり、2月8日に投票となるが、SNS 上では中道を誹謗する記事が目立つ。そして、どの党も消費税減税 であり、赤字国債の拡大になりそうであり、財政拡大になることで 、日本版トラス・ショックになったが、高市首相は、トランプ氏と は違いTACOることはなかった。サナエ・ショックは、そのまま続行 となっている。 そして、10年国債金利が3%になると、潜在経済成長率1%とインフレ 見通し1.9%で、名目成長率は2.9%になり、ドーマー条件（政府債務 の対GDP比率を一定以内に収束させ、財政の持続可能性を保つための 条件）である名目経済成長率gが名目国債金利rを上回る(g>r)という 条件を指し、この条件下ではPB（基礎的財政収支）が赤字であって も、債務GDP比は発散しないとされいるが、この公式が逆転して、財 政の持続可能性を担保するためには、PBを黒字にする必要になる。 これを阻止するためには、日銀は金利を2.5%程度に押さえるために 国債買入をして、円を市中に出すことが必要になる。 すると、円安の進行が起き、これを止めるには、円買い介入が必要 になり、外貨準備を切り崩すことになる。外貨準備は米国債で持っ ているので、この米国債売りになるので、米長期金利も上昇するこ とになる。米国はこれを恐れている。 もう１つ、10年国債利回りが2.5％を超え、超長期債利回りが4.5％ 近辺まで上昇すれば、金融機関の評価損を拡大させ、資本余力を低 下させたことになり、金融株を中心に株価は下げることになる。高 市トレードの終焉になる。 その上、自民党が、2月の総選挙をする理由は、3月、4月に多くの食 料品メーカーが10%程度の値上げを確定していることで、ガソリン減 税でインフレが沈静化しているのは、2月までだからだ。このため、 食料品の消費税をゼロにするいうのだ。事実、12月の東京都区部速 報値は2.0%で、11月の2.7%から鈍化している。しかし、この時期を 超えると、インフレで自民党支持が減ることになる。 この上に一層の円安でインフレは加速することになる。国民の多く の中間層の生活も厳しくなる。それが見えている。自民党が勝てる のは、今しかないことになるが、本当に勝てるのかは疑問もある。 どちらにしても、ハイパーインフレ寸前になるまで、このバラマキ は続くのであろう。片山財務相のいう「民主主義では拡張財政は仕 方がない」といことのようだ。全党がバラマキである。 財政健全化をいう政党がない。ワイマール憲法時代のドイツと同じ である。 以後は有料版を見てください。 ０．米国の状況と世界情勢 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争と世界情勢