月曜日有料版１章途中までをお送りします。 トランプ氏の対日高関税に、石破首相は関税交渉を巡り「なめられ てたまるか、米国依存からもっと自立するよう努力をする」と発言 した。今後の対応策を検討しよう。 津田より １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2024 年7月11日は42,224円の最高値更新、2025年7月4日は39,810円で、7 日は223円安の39,587円、8日は101円高の39,688円、9日は132円高の 39,821円、10日は174円安の39,646円、11日は76円安の39,569円。 先週、株価は250円の下落。日本への関税通知があり、25%関税であ ったが、事前にトランプ氏が言っていた35%関税より低く、8･9日は 株価が上昇した。 しかし、石破首相は「なめられてたまるか」と発言し、問題化する と見たが、ルビオ国務長官は、この発言を「歓迎する」と述べた。 日本の「自主独立」は、米国も望むところであるからだ。米国を頼 るなということになる。軍事費の負担率が5倍も違うことに米国民も 不満がある。 その状況で、ベッセント財務長官は、G20の会議を欠席して、19日に 大阪・関西万博を訪問すると発表し、そこで日本側と協議を行うよ うである。しかし、参議院選挙直前であり、石破首相と赤沢担当相 は、事前に調整する必要もあり、協議ができるかどうかであるが、 会談が実現しなければ、日本が米国から距離を置ているという明確 な印象を与え、8月1日の交渉期限に向けて極めて悪い影響を残すこ とになる。 この関税の影響を受けて、上場会社全体で今期予想は減益にシフト した。このため、円安にもなっている。その割に日本株が下落しな い。11日は、全体としては下落したが、PERが10以下でPBRが1以下の 割安な日本株に買いは入り、上昇している。バリュー株が見直され ている。海外投資家が割安な日本株を買い始めたようである。 この背景に、株式市場の構造改革が進行して、株主の権利が拡大し 、配当性向も向上して配当金も上がり、自社株買いも増えているこ とによる。 しかし、日銀は利上げを当分しないことと金融引締めで、日本国債 金利が上昇する可能性が高く、世界の外貨準備で１−３月期、円か らスイスフランへ前例のない規模の大移動が起こり、円が安全資産 としての魅力を失いつつある。ドルもリスク資産化したが、円も安 全資産失格である。 日本の金融抑圧政策は限界に来ている。そろそろ、財政均衡を取り 戻す必要になっている。田舎の高速道路や新幹線、トンネルなどの 大型の建設工事より、インフラの取替工事を優先していくしかない し、鉄道貨物を見直す必要がある。鉄道の方が無人化運転しやすい。 人手不足時に、トラックではなく、鉄道貨物にシフトしてコストを 削減する必要がある。国としても道路から鉄道に公共事業をシフト した方が良い。 ・参議院選挙後 米国との関税交渉の失敗で、自民党の負けは確実になってきた。ど れだけ負けるかと、選挙後の政権がどうなるかが次のポイントにな ってきたような気がする。 財政均衡を取り戻す方向では、自公立の3党連立がもっとも良いと思 うが、自民党が大敗すると、自公立国の4党連立になる可能性もある。 こうなると、財政均衡化するには、時間が必要になるが、世界情勢 が、それまで持つのかということになる。インフレでの税増収分の 半分程度を減税に回ることになるとみる。 消費税になるのか課税最低限度額の引き上げになるかは、今後の4党 協議で決まることになると思う。 どちらにしても、財政均衡化が遅れ、円安方向になり、インフレが 続くことになるそうである。 以後は有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争の動向と世界情勢