月曜日有料版０章途中までをお送りします。 トランプ氏の相互関税に対する交渉が開始するが、今までの傲慢な 対応が徐々に変化してきている。それを検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2024年12月4日45,014ドルの史上最高値更新、2025年4月11日は 40,212ドルで、14日は312ドル高の40,524ドル、15日は155ドル安の 40,368ドル、16日は699ドル安の39,669ドル、17日は527ドル安の 39,142ドル。 先週、株価は1100ドルの大幅な下落。13日に、ハイテク製品は半導 体関連関税に分類されるとしたことと、14日に自動車関税の一部延 期・減免の話で上昇したが、15日は中国がボーイング機の納入禁止 、16日はエヌビディアのH20半導体の対中輸出規制、パウエル議長の 利下げ見送りで下落、17日トランプ氏と赤沢担当大臣と交渉した。 17日の下げは、ユナイテッドヘルスの決算が悪く、大幅下落したこ とによる。 米国債の借り換えが今年9.2兆ドルあり、その内の6兆ドルが、ここ 1･2ｹ月で満期になる。米国には現在、資金がないことで、国債のデ フォルトが起きる可能性がある。デフォルトの代わりに国債の再編 となることを視野に入れ始めたようである。再編とは3ｹ月国債を10 年国債に突如してしまうことだ。 もう１つが、8月にも債務上限に達するので、上限の引き上げが必要 になる。米国の債務は増え続けている状態である。DOGEの政府支出 の削減より支出増加が勝っていることになる。 このため、米株、米国債、ドルのトリプル安が止まらない。デフォ ルト危機を見越して、海外の中央銀行かヘッジファンドか機関投資 家が、米国資産を売りドル準備を解消していることで、ドル売りが 止まらないのだ。ドル円は141円台まで円高になった。 現時点の状態は、ブラックマンデーと同じような状態であり、金融 危機が起きる可能性がある。財政赤字、貿易赤字、ドル安で、突如 、大きなファンドが潰れたことで起きたが、ドル安と米国債安が起 きるということは、投げ売りが出たことによるので、注視が必要で ある。 もし、金融危機か景気後退が起きれば、株も再度、大きく下落する ことになるが、このままだと、トランプ関税ショックは折り込んだ 可能性が高い。 しかし、景気後退の予兆が出始めている。関税の影響が出ない、こ こ1･2ｹ月は駆け込みの需要があり、景気は持つ可能性があるが、そ の後は景気後退になる可能性が高い。油断は禁物である。 ベッセント財務長官は、4Qには景気対策を打つかもしれないが、当 面は、景気対策を打たないという。 このため、金融危機防止の観点から、米国売りの状況を止めるため に、日本との交渉を優先させるとして、赤沢担当大臣と直接面会し て、貿易赤字ゼロを要求している。自動車関税や鉄・アルミ関税も 一切譲歩しないという。しかし、円高解消という話は出なかったと いう。 そして、米国債の売りは、農林中金でも中国でもなく、欧米のファ ンドが売っていた可能性が高いようだ。ベッセント財務長官も特定 の国が売った形跡はないという。 もう１つが、FRBの利下げをトランプ政権は望んでいる。6兆ドルの 国債発行が必要であり、この金利を下げる必要がある。このため、 パウエル議長が利下げの見送りで、トランプ氏は怒っているようだ。 法律的にはできないパウエルFRB議長の解任を検討するという。 ハウエル議長は、高関税によるインフレを懸念して、早急な利下げ はできないと考えている。そして、ベッセント財務長官は議長を解 任すると米国の信用問題が出て来ると警告している。 このようなことで、反米的な雰囲気が世界的に出ている可能性が強 いようである。EUのフォン・デア・ライエン委員長は、自由民主主 義社会「西側」という概念は無くなったと述べている。 国連でも米国は、ロシアの味方をしてロシア非難決議を反対してい る。米国のトランプ氏の国内政策も権威主義国と変わらない法律も 司法も無視の状況であり、自分に敵対する人や機関の取り締まりを 述べている。知識人に対する攻撃も増加し、大学の取り締まりも拡 大している。まるで、文化大革命だ。 以後は有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争推移 ３．中東情勢