月曜日有料版０章途中までをお送りします。 トランプ氏は、マスク氏率いる政府効率化省を紅衛兵化して、米国 を独裁国家化しているように見える。その様子を見よう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2024年12月4日45,014ドルの史上最高値更新、2025年3月14日は 41,488ドルで、17日は353ドル高の41,841ドル、18日は260ドル安の 41,581ドル、19日は383ドル高の41,964ドル、20日は11ドル安の 41,953ドル、21日は32ドル高の41,985ドル。 先週、株価は500ドルの上昇でした。非常にボラティリティの高い状 態が続いている。トランプ氏の発言に株式市場は、期待したり、失 望したりが続いているが、米小売売上高が0.3%増で、19日は380ドル 上昇した。21日はSQ日であり、売りのオプションが嵩み、巻き戻し の買いで上昇すると見たが、小規模であったようだ。巻き戻してい ない。機関投資家は依然下げるとみている。 特にマグニフィセント7は、トランプ氏の関税政策の影響を最も大き く受ける。これら企業の売上の49%を米国外で得ており、海外依存度 が極めて高い。特に日欧での売り上げが大きい。ネット企業は、誰 でもできることで嫌米ともなれば、代替サービスができる。 3月19日に、米FRBも利下げをせず、しかし金融引き締めを減速する として、状況の不確実性により様子見になった。相互関税や自動車 、医薬品、半導体への25%関税が4月2日に実施するし、3月4日に中国 への20%関税を実施し、12日にアルミ・鉄鋼への関税を実施したが、 この影響がまだ分からない状況である。 この内、トランプ氏は、中国の習近平主席と6月にも首脳会談を開く というが、中国は、これへの返答がない。しかし、米国は上院議員 を訪中させて、首脳会談の予備交渉を開始している。 また、EUは、過剰なアルミが欧州に押し寄せる心配があり、アルミ の輸入制限に動くという。とうとう、心配していたブロック経済に 向かう可能性が出てきた。日本はTPPとEUブロックをつなげて、多く の国で自由貿易ができる環境を構築するべきだ。 この他に、政府職員の解雇が最終的に何人になるかも確定していな い。裁判にもなっているので、その裁判結果が出てからである。ど ちらにしても、政府支出も大幅に縮小する。政府支出がGDPの33%で あったことで、この縮小はGDPを縮小させる。 その中、19日はF&Gインデックスが16から22まで戻して、恐怖を感じ ているが、少し改善したことで押し目買いが入っている。 しかし、機関投資家は、米国から資金を40%も欧州や中国に移してい る。このため、ドイツ株は上昇しているが、最初ユーロ安で買い、 次にウクライナ戦争は終わると買い、次に軍備拡張で財政出動にな ると買い、しかし、ラガルドECB総裁がトランプ関税で景気後退の可 能性があるとしたことで、見直しが入っているようだ。 そして、米株の上げは、現状の押し目買いは個人投資家の買いのよ うであり、機関投資家は「デッド・キャット・バウンド」であると も言っている。死んだ猫でも落とせば、少しは跳ねるということで ある。 ここまで、NISAでNASDAQなどの米株に投資した日本人が大損になる 可能性がでてきている。早く見切りをつけた方が良いと思う。勿論 、それを判断するのは、自己責任ですよ。 このような状況を見て、トランプ氏は、FRBに対して、利下げしろと 要求している。インフレより景気の下支えの方を優先する必要があ るということである。 高級レストランの客数が低下しているなど、株価の下落で、富裕層 の消費が落ちているからだ。この10%富裕層の消費が消費の50%を占 めているので、富裕層の消費減少は、景気後退につながる。 米国の異常な雰囲気なのは、トランプ氏を批判することは、病気で あり治療のために隔離する必要との法律まで提議されている。米国 のトレーダーもトランプ非難を躊躇しているほど、トランプ政策の 批判ができないような雰囲気にもなってきた。完全に独裁国のそれ である。米国全体がオウム真理教の信者のようであり、信者以外は 米国を出始めている。 そして、政府効率化省が武装警察官と一緒に、超党派シンクタンク の米平和研究所の解体に向け、同研究所の建物を力ずくで乗っ取っ たという。ほぼクーデターである。自分たちの反対者は潰すという ことである。政府効率化省は、中国の文化大革命時の紅衛兵化して きた。 米国の優れた文化遺産をどんどん潰している。コーリンパウエルの 写真も国防総省から無くしたり、硫黄島の星条旗を立てる有名な写 真も米政府内からは削除したという。この写真に映っている1人が、 先住民出身であるからだという。温暖化の研究データも政府機関か ら排除している。 このようなことで、米国民のトランプ政策への不満も54%に達してい るが、しかし、米民主党の支持率も過去最低27%であり、今までのバ イデン政権の無茶苦茶な財政出動、トランスジェンダー政策にも批 判が出ているために米民主党も動けないようだ。散発的なテスラへ の抗議デモが起きるしかないようである。 このため、ヒューストンでの会議に参加するために渡米した仏研究 者が、スマホのメッセージでトランプ政権を批判したことで、入国 を拒否されたという。米国は「機密情報保持」違反と反論している が、ロスアラモス研究所の情報は米国人であれば分かるが、フラン ス人がもつのは、その前に情報が漏れていたことになる。理屈がお かしい。 以後は有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争推移 ３．中東情勢