6066.消費税増税が必要な日本経済の状況



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消費税増税に対して、大不況が起きるという評論家が多く、かつ、
執拗に繰り返しているが、日本経済の現状からすると、消費税増税
しないと、した時よりひどいことになる。その検討しよう。
                 津田より

0.日米株価
NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで過去最高株価であるが、12月
26日21,712ドルと暴落したが、その後は上昇して4月23日26,695ドル
になったが、米中貿易戦争激化とメキシコ移民問題が出て6月3日
24,680ドルまで下げた。しかし、対墨移民問題が小休止し、FRBの今
年3回利下げ観測で6月14日26,086ドルまで戻している。しかし、ま
たも26,200ドル近辺まできたので、トランプ砲が炸裂する可能性が
ある。

日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日
18,948円と暴落し、4月24日22,362円に上昇したが、対中対墨貿易
移民戦争激化で6月4日20,289円まで下落。しかし、米国で今年3回
利下げ観測と、選挙前の積極的な日銀のETF買いで6月14日21,116円
になっている。6月14日は、SQ日であったが、やっと2兆円と出
来高が非常に少ない状態が続いている。

今週、FOMCが6月18,19日に行われるが、7月の雇用統計を見ないと
景気後退を確認できないので、今回は利下げはないと見るが、7月
利下げの見通しをパウエル議長が述べないと株価は下落することに
なる。トランプ大統領もパウエルFRB議長と電話会談をしたが、利
下げの時期で見解が大きく違うようである。

そして、6月28,29日のG20で米中首脳会談が行われないか、決裂にな
ると、ここでも株が下落することになる。6月24日にペンス副大統領
が、中国の人権問題や香港問題ついて演説するようである。6月後半
は、株価が下落する可能性が高いような気がする。

6月12日、安倍首相とハメネイ師の会談に合わせてホルムズ海峡で
のタンカー攻撃が起きた。イランの革命防衛隊が関与したと米国は
見ているが、イランは攻撃をしていないと否定している。しかし、
イラン国内のタカ派が攻撃したとも感じる。しかし、この攻撃を受
けても、東京の日経平均株価が84円高になり、不思議な感じである。

中東の石油やLNGを運ぶタンカーがホルムズ海峡を通れなかったら、
日本経済は大きなダメージを受けるので、日本売りになると見たが
、そうではなかった。ホルムズ海峡封鎖は、昔から不安視されてい
て、UAEはホルムズ海峡迂回パイプラインを2本建設済みであり、こ
のパイプラインの利用ができるが原油のみである。そして、市場は
、様子見の状態に終始している。

イランと米国の関係は、安倍首相の仲介でも容易に解消できないし
、安倍首相のイラン訪問で、より緊迫した状態になってしまった可
能性もある。現状では、中東戦争を止めることができていない。

米国では、トランプ大統領側近のボルトン補佐官が中東政策を仕切
っているが、安全保障会議を開かずに、ポンペオ国務長官と協議し
て政策をしているようである。このため、ボルトン補佐官が、タン
カー攻撃を誰かにさせた疑惑も出ている。どうしてもイラク戦争前
夜のイラクが核開発をしているというフェイクで戦争を開始した記
憶があり、ボルトン氏を信用できない。

1.米中貿易戦争の結果は
2.日本経済の状態
3.資産防衛方法

以後は、有料版を見てください。



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