6060.令和は改革時代



月曜日有料版0章、1章途中までをお送りします。

平成時代、日本はバブル崩壊や地震などの大災害の復興に追われ、
国民も政府も昭和時代の栄光に寄りかかり、惰性的な姿勢で問題を
先送りして衰退の時を迎えてしまった。令和時代は、日本の衰退を
食い止めるために、本気で構造改革や革新的な技術開発をすること
が必要になっている。その検討。       津田より

0.日米株価
NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで過去最高株価であるが、12月
26日21,712ドルと暴落したが、その後は上昇して4月18日26,559ドル
、そして5月4日26,504ドルになっている。FRBが利下げをしなかった
ことで下げたが、雇用統計で雇用26.3万人増、失業率3.6%と強い値が
出て上昇した。

日経平均株価は、一週間お休みで変わらず。シカゴ先物市場の日経
平均も22,000円台であまり変わっていない。10連休は無事に通過
する可能性が高い。

1.米中通商交渉が影響か?
トランプ大統領は、FOMC開催に向けて、1%利下げを要求したが、
FOMCは、利下げせず、景気は良くなっているので当分様子見をする
とした。政治の干渉を排除する姿勢を明らかにした。

トランプ大統領が、GDP3.2%増、雇用26.3万人増、失業率3.6%という
景気が良い時期に、なぜ、利下げを要求するのか、あまりピンと来
ない。これ以上の景気拡大をしたら、バブル崩壊時、景気後退が大
変なことになるという発想はないようである。来年の再選まで景気
が持てばよいのである。

米中通商交渉が行き詰まり、決裂の可能性があるので、FRBに一層の
量的緩和を要求した可能性もあるが、まだ、米中通商交渉の決裂と
決まったわけでもなく、FRBは利下げをするはずがない。

しかし、トランプ大統領は、中国との交渉決裂を先読みした可能性
もある。このため、インフラ整備に2兆ドル投資することで、米大統
領と民主党指導部が合意したことも、このことと関係しているよう
だ。そして、ペンス副大統領も利下げ要求している。決裂の可能性
が高いからなのであろうか?

ホワイトハウス報道官も、今後2週間で交渉を打ち切ると述べている。

以後は、有料版を見てください。



コラム目次に戻る
トップページに戻る