福祉新聞〜福祉情報関連記事



福祉新聞より、福祉情報関連の記事を抜粋しました。結構、福祉情報化が騒がれているほど、記事になっていなく、ちょっと、がっかりでした。しかし、まぁある程度まとまったので載せました。

2000.6.26
2000.7.3
2000.9.25
2001.2.12
2001.2.26


目次


2000.6.26
もっと福祉・介護情報化を〜WAMが「フォーラム2000」
地域限定社会資源・検索データベースが重要〜一方でセキュリティ課題
社会福祉・医療事業団は、6月19日「福祉・介護分野の情報かフォーラム2000」を東京国際フォーラムで開いた。

在宅介護支援センター：高橋氏：リハビリテーション工学の情報が不足していることを指摘。また、３つ星の介護支援専門員になる条件として

保健医療福祉情報システム工業会：前田氏：自治体の被保険者管理システムは厚生省が標準仕様を示すなどしているが、サービス提供システムについては各事業者の取り組みに委ねられていると問題点を指摘。既存システムと未導入事業者との接続を検討する必要がある。

また、福祉・介護関係者の情報リテラシーについて
食わず嫌いも多いことから「計算する必要がないなど、自分にとって有効な機能を見つけると案外はまっていくもの。」「強引であるが、それがないと業務にならない、という状況を作り出すことも必要」


目次


2000.7.3
埼玉・大宮商工会議所で９月から地域密着情報をホームページ上で三者（利用者・市民、介護支援専門員、サービス事業者）交流へ
愛称はOIC（オイシー）ねっと
情報の公開や交流を通じて、サービスの向上、ビジネスチャンスの拡大と雇用の創出、地域の活性化など相互に図れるシステムを構想している。
介護サービス事業者情報を表示するページには、所在地、連絡先、サービスの内容など必要最低限の情報を掲載し、事業者のバリアフリーの状況を五つ星で示したり、サービスの特徴を示した「一口メモ」の欄を設けることなどを考えている。
また、「ちょっとメール」という電子メール機能を持たせ、市民がサービスに関する意見や苦情を書いたり、それに対して事業者が回答することを可能にする。
介護保険サービスに関しては、給付管理業務もネット上で行えるようにする。在宅介護では様々な業者が介入するため、「いつどんなサービスを提供したのか」などの情報を事業者間で共有できるようにする。当然、セキュリティについては考慮される。
給付管理業務で苦労している介護支援専門員同士が意見を交換したり出来るページを設けることになっている。
他には、いろいろなイベントや相談に対しての交流など検索できるものを設置する予定。


目次



2000.9.25
特別寄稿
用具利用〜情報データベース化も：財団テクノエイド協会開発部長、宇都宮邦義
福祉用具の利用の低さの原因
適正かつ普及させるためには、きめ細かい対応とそれを可能にするための専門的な知識の習得が必要。「福祉プランナー」というカリキュラムで養成している。また、当協会は福祉用具の情報データベースを構築しいつでも閲覧できるようにしている。
url:http://www.techno-aids.or.jp/

情報システム〜急速進展に十分対応を：保健医療福祉情報システム工業会福祉システム委員会委員長、針原森夫
はじめに
介護保険の導入に伴い、情報システムの利用が重要な課題となっている。しかし、現状では福祉分野での情報システムの利用方法については、初歩的な使用が目立っている。一般社会での情報システムの進展段階で考えると、２０年前の企業でEDP化が始まる頃の状況に似ており、個別のシステムが連動しないでバラバラに稼働している状況のようである。

システム導入の課題
現在の福祉の世界は、単独業務のシステム化から複数業務のシステム化に向かう過程のように思われる。しかもこのようなシステムを提供するベンターは多数あり、各ベンター間の共通性はほとんどない。このことは、次のステップである事業者間の連動にとっての重要課題であり、高度情報システムの構築が出来なくなる可能性がある。
特に在宅での福祉サービスでは、異業者の連携が予想されるので、少なくとも、用語・コードの標準化が求められる。これは、福祉サービスを受ける側の情報共有を想定しており、そのためには個人情報保護の問題も課題として存在する。
良いシステムを構築しても、使用する側で意識が低いとシステムの運用がうまくいかず、結局使われないシステムができあがる。システムを使用することにより質の高いサービス提供が可能になる、、あるいは業務の効率化が進み、より多くのサービス提供が可能になる−などの意識を持って積極的に使うことが必要。
メーカー側にも、インターファイスを扱いやすいモノにする、情報端末を使いやすいモノにするなどの努力が必要。

課題解決のための方策
コードの標準化、個人情報保護については、産官学が一体となって取り組む必要がある。現在は、財団医療情報システム開発センターが中心に行っている
福祉現場の情報リテラシー向上について
使用頻度の高い業務システム化を実現し、業務効率の向上を実感してもらう
システムになれてもらうため、福祉現場の仕事をシミュレーションできるシステムを構築する

システム導入の利点
業務の効率化が進展し、より質の高いサービスを実行でき、受け手も受け取ることが出来る。さらに、中傷の事業者にとっても事業基盤を強固に出来、倒産の不安から解放される。
最近のマルチメディアをも考慮に入れると、独居老人や痴呆老人への対応も効率的に行うことが可能となる。さらに、行政側にとっても相談業務や情報公開などへの対応が効率的に行える。

おわりに
介護保険が始まり、介護報酬請求は基本的に電子化で行うこととなっているため、これを中心に急速に進展する可能性がある。そして、将来的にはお金の流れはEC化、人・モノの流れについてはEDI化、報酬請求については個人情報共有化といった多くのサブシステムが一体化した総合システムが出現することが考えられる。


目次



2001.2.12
IT化へ法、インフラ整備進む福祉介護情報学会初の研究大会・総会（１月２７日）
日本福祉介護情報学会。情報にアクセスできない人たちに対して、アクセス権を基本的人権（権利擁護）の一つとして上げる必要があるのではないか。福祉施設は情報に疎かったが、ここに来て最新技術を取り入れる施設も増え、情報化を進める施設と、そうでない施設に二極化している。５年後には情報化が経営問題になるほど、施設運営に影響を及ぼすだろう。法人の基本理念を合理化であることを肝に銘じなければならない。
url:www.e-wel.ne.jp


目次



2001.2.26
株式会社ワイズマン；介護サービスのバーコード入力による一元管理システム。
url:http://www.wiseman.co.jp/
ミネルヴァ書房；「すぐ役立つ福祉のホームページ」川村匡由2600円

目次