2019.4
‌多文化共生で地域をつくる

セーフティネット対策などに関する検討会の記事があり，最近無料低額宿泊所に高齢者が住んでいること．ケースワークの低下，火災に対する対策が十分ではなくしばしば火事が起こっていることなどを紹介している．

‌鼎談(ていだん) 多文化共生を地域ですすめていくには

• すでに日本の2％は外国籍の人であり，日系人を含んだ定住者と技能実習生がほとんである．この他，留学生や非正規滞在者もいる．すでに日本は移民社会になっているが，政府は一貫して移民政策はとらないという立場を貫いている．
• 多文化共生は，国籍などが異なるに人々が互いに文化的な違いを認め合い，対等な関係を築こうとしながら，地域社会の構成としてともに生きていくと定義されている．本音は，人口が減少する地域社会を存続させるのが狙いである．実は外国人の受入の議論は過去に2度，バブルの時とリーマンショックの前にあった．今回は労働力どころか地域によっては人口が持続不可能なほど減少しているからである．
• 逆に言うと，日本もかつてはハワイや中南米，東南アジア，北米など多くの移民を送り出してきた．また日本によるアジア地域の植民地化によって生まれた多くの在日コリアンの存在はいまだ大きな課題が残されている．
• また今回の政府が打ち出した在留資格の創設は，技能実習制度の破綻があると考えられる．法令違反の常態化や職業選択の自由が無く，国連などから改善が求められていた．
• ここで福祉法人として外国人を多く受け入れている施設長からのお話．ちょうどリーマンショックで派遣切りをされた外国人を雇ったところからスタートしている．その後，その子どもが就職先としてこの法人を希望するケースが増えている．介護福祉士を養成する専門学校も運営している．日本人は集まらなくなっているが，留学生の確保に動き，それなりに確保された．
• 日本語の習熟が多文化共生政策ではもっとも基本的な課題となっている．予算は付いているが実施する自治体の熱意とか待遇面での保障がしっかりしないと行けない．また結構雑用を押しつけられる上に，社会的認知度も低く，通訳や日本語の教師をやりたがらない人が多い．
• 外国人が例えばDVなどで相談に行っても，日本語が話せないとか日本国籍じゃないという理由で福祉の相談機関が手助けしないと言うことがあった．また雇用に関してもしっかりと所得保障することで税金も支払ってもらえるはずであり，日本側の問題として外国人問題がある場合が多い．
• 在留外国人2世，3世の不就学が問題になっている．教育を受けていないことについてもっと根本的なところで改善を図っていく必要がある．不就学によって，子どもの貧困へ連鎖していくことは容易に予想できる．
• 今後は，外国人などの多文化共生社会だけではなく，地域にいる孤立高齢者，障害者，LGBTなどの多様な人たちとの共生…ダイバーシティを目指していく必要がある．とりあえず，既存の制度とかサービスの中に【外国人の視点】を入れることが大事である．
• 青山里会はさまざまな事業を展開して，外国人を受け入れているモデル的な法人であることが分かった．

多文化ソーシャルワークの必要性(石河久美子)

これまでの外国人の受け入れに加え，2019年の入管法の改正により，介護，外食，建築業に重点を置き，5年間で最大34万人以上を受け入れることになり，地域社会における大幅な在住外国人の増加が予想される．外国人の問題は，例えば国際結婚家族では，育児不安，夫婦間のコミュニケーションギャップ，DVや国際離婚のケースが増加．在留外国人の不就学，非行，10代の未婚での妊娠や出産など．高齢化については，従来から日本に居住する在日韓国朝鮮人のほか，日本人男性と結婚した中国，韓国，フィリピンなどのいわゆるニューカマーも目前となっている．障害が疑われても言語や文化の違いと思われて，受診をためらうとか…
そうした多問題に対応する，多文化ソーシャルワークが必要である．このSWは，クライエントとワーカーが異なる文化に属する援助関係において行われるソーシャルワークである．これまで日本の社会福祉から切り離され排除されてきた分野でもある．しかし，問題はさまざまな分野で適用することができるはずである．例えば，不就学は児童福祉で，高齢者の問題は高齢者福祉や地域福祉で…などである．
しかし，多文化SWは極限られており，外国人の生活問題対応の大半は，日本語教育支援者，通訳，外国人支援ボランティアの献身的活動によって支えられている．専門職でも亡い人たちが行きがかり上，外国人の相談により，試行錯誤しながらSW的支援を行っていることが多い．一方，専門職としてに多文化SWはまったく機能していないか，丸投げか，丸抱えの状況になっている．
この作者が愛知で多文化ソーシャルワークの講座とかカリキュラムを作成して，実施した事例の紹介がされている．しかし，実際に多文化SWとしての雇用はなしえていなかった．しかし，非専門職の外国人支援者と社会福祉系支援者とのネットワークの構築ができたことが大きな成果であったとのこと．それぞれが社会資源となり必要なときに連絡を取り合えると言うことができるようになったとのこと．興味のある方は，以下の作者の論文がPDFで読めるのでどうぞ．

CiNii 論文 - 滞日外国人支援プログラムの開発に向けて―飯田市の事例から―
CiNii 論文 - 「多文化ソーシャルワーカー」 の育成―アメリカの取り組みからの応用課題の検討―