2019.3
災害にいかに向き合うか-要支援者支援の課題と求められる対応

鼎談(ていだん)要支援者を支える，被災者の生活に寄り添う，地域を作る

• 2018年7月に西日本の豪雨災害，その他北海道や大阪北部での震災，台風などかくちで災害が起きた．災害が起きた直後の「緊急期」，避難所から仮設住宅に移り始めて生活を立て直す「復旧期」，地域を興していこうとする「復興期」と段階ごとにどう対応してきたか．
• DWATと言われる，災害派遣福祉チームの立ち上げや運営について．このチームは，介護福祉士，社会福祉士，ケアマネなどが避難所に赴き，ニーズを聞き出し対応するもの．福祉的支援を行い，関係機関につなげたりした．またサロン活動や何でも相談という形で開催もした．
• また，DMAT(医療チーム)と連携し，服薬の見守りなど医療からの引き継ぎで連携もした．
• またDWATには現地のコーディネーターを常駐させ俯瞰的な立場で総合調整を行った．
• 東日本大震災では，復興期…地域のつながりをどうするかが課題になっている．岩手では生活支援員が全ての自宅にまわって関係性を作っていった．緊急期では命をつなぐこと，関連誌を防ぐことに注力したが，復興期では，仕事をするとか，地域の中で役割を持って生きるための生きがいを創出する必要があった．そのため，釜石では漁業の他，森林の伐採などを取り込んでいき，仕事を斡旋したりしていった．それが互助型共生事業(ウッドグッドプログラム)と言われるモノとなった．
• 福祉施設は水や食料の備蓄があり，建物も丈夫である．そのため地域住民が避難してくることもあり得る．そうした想定をして継続的計画を策定しておくことが必要．
• 社協は地域をこうしたいというビジョンを提示できないと行けない．あるいは，どうあるべきかを，地域社会を構成する機能を社協は持っている．そういう認識で，地域の「場」づくりが必要である．
• またさまざまな関係機関やNPOあるいは行政でも温度差や思いなどが違う．しかし，災害を何とか乗り越えようとする志は一緒である．思いの違いなどの多様性をのみ込みながら，乗り越え，さらに新しい地平を切り開いていくことが大切である．

正直，震災関係の福祉活動について具体的にイメージできないため，結局，ただまとめたというだけになる．もっとも月刊福祉の発行元が社協なので，得意な分野なんだろうけど…