2018.11
福祉を支える新機軸(科学技術の可能性)

対談 2040年問題と科学技術の可能性

• 生産人口の減少は止まらない．年間出生数が100万を割り込んでいて，2050年には年間50万人になると予想されている．人口は減少し，地方は過疎化する．社会保障は持続可能性を失い，借金を重ねてしのぐこといなる．マクロ経済では，金利の上昇による財政の破綻，異常な低金利の中でいつ起こってもおかしくないインフレへの懸念．
• 2040年は団塊ジュニア世代の退職が始まる年である．未婚率，非正規雇用率が高く，持ち家率も低い．年金の納付率も低いため，十分な支援を受けられず，非正規雇用で未婚なため頼る人も少なく，生活保護受給者が膨大な人数になるとみている．
• 2040年には高齢化は労働人口でも起きており，40歳未満の労働者が占める割合は3割程度となると予想されている．また介護や医療の需要は増えるが，賃金を上げない限り，福祉の人材は確保されない．
• IOTの導入によって，ルーティンワークの需要はかなり減り，賃金は下落し，高学歴が属する職種の賃金は上がっている．AIは職を奪うと言うよりも，日本の現状からすれば補うと捉えた方が良く，対人サービスなどは，AIはできないので，精神的なサポートなどは今後も人によるサービスの提供は続けられていく．むしろAIから導き出される推論などをうまく使って，生産性を上げていくことが大事ではないか．
• 「IOT新時代の未来づくり検討委員会人づくりWG」というのがあって，そこでの議論の紹介．
• ケアプランをAIで作成するとか，AIが診断の漏れないのかなどをチェックしてもらう．そうしたこと補完的な仕事を通じて，利用者と向き合う時間やエネルギーを集中させることができる．障害者にはテレワークや在宅勤務のためのツールづくり，行動パターンを読み取って，周囲の人がその予想を元にサポート方法を工夫する．
• 連携においてはICTが定着しており，ネットワークで利用者さんの状態を皆が把握している．AIやIOTやICTが代替できる仕事が増えても，人を説得したり，心に訴えたりするのは人出しかできない．

多職種連携を橋渡しするICTネットワークの実際と未来(長島公之)

• 地域包括ケアシステムを推進するため，栃木県全域で行われているICTのサービスについて説明されている．Iはインフォメーション，Cはコミュニケーション，Tはテクノロジー．
• 電子カルテが見れる医療系のICTは普及しているが，多職種の場合はそれぞれの仕事での言語や話し合いの基礎情報などに違いがある．まただれでも利用できるが，情報の取り扱いには守秘義務が生じること．
• その他，簡単であることやコストは抑えめであるとかいつでもどこでも使え，かつ拡張性が可能であったり，他地域との連携が可能であるなどの条件がある．
• 他，運用の実際について書かれている．
• 課題としては，こうしたICTはいつ誰が読むのか不明確であり，緊急性が高いものは逆に電話での対応が必要なことがある．災害などでも日頃から活用すれば利便性はより発揮されるのではないかという．

福祉用具・介護ロボットに係る施策の動向(五島清国)

• 未来投資戦略2018における介護分野におけるロボット技術についての紹介．
• ロボット技術の介護利用における重点分野において，
  • ニーズ・シーズ連携強調のための協議会の設置．簡単に言って，開発者と介護現場の連携と作業療法士が入って，話し合いをしているよ．
  • 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業．そのままの意味だね．大手ではテクノエイド協会が厚労省から委託されて尾個なっっってきた．
  • 介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業．
  • 介護ロボットに係る調査研究．…調査している時点でまだまだ根付いていないことが伺えるが…
• 高齢者分野では夜勤の見守り機器を導入することで加算が発生するとか，介護ロボットの導入に際して基金を活用して補助するなどの仕組みがある．
• 障害者では，開発から何から規模が小さいので，それをサポートするために障害者自立支援機器など開発促進事業が実施されている．それによって用具の普及などを行っている．また適切で良質な機器を製作している好事例を表彰する，障害者自立支援機器導入好事例普及事業の実施を行っている．
• 経済産業省から何からいろいろと知らない制度や事業があることが分かった．