2017.8
住まうことを支える

「住宅確保要配慮者」の現状と問題の解き方（岡田真理子）
住宅確保要配慮者とは，低額所得者，被災者，高齢者，障害者，18歳未満の子どもを養育しているもの，その他となり，その他にはホームレス，引き揚げ者，犯罪被害者，DV被害者などとなっている．生活困窮者はそれまで経済的な困窮だけを主眼にしていたが，困窮に至るまでのルートは多様にあり，経済的困窮に陥るまでにはさまざまな要因がある．その一方で，住宅が大量に余りだしている．居住に困窮している配慮者が増えているが，実際には住宅は余っている．高齢者の単身者には貸したがらないとか，身元保証人がいないと困るなどの理由から余っていても貸していないという現状がある．
大量に遊休化している空き家をどうにか活用することができないか．借主の信用や生活力を補完するための生活支援を行うことである．困窮者支援を行ってきたNPOなどが居住支援法人になることが期待される．住宅扶助に関しては，本人を経由せずに家主に直接支払われる代理納付も推進されることになっている．しかし，困窮者支援を行ってきたNPOなどに，日常的な見守りや支援，あるいは家賃滞納のリスクをしょわせるのは酷である．制度的にも縦割りで，生活保護受給者には住宅の安定確保支援事業，介護保険では地域支援事業，障害者には地域生活支援事業となっている．これらを統合あるいは柔軟に組み替えるサービスを作る必要がある．
こうした生活支援の仕組みが整った後に最後に残されるのが，人生最後の看取りをどうするかである．社会的孤立や排除状態にある人たちが安心して住み慣れた場所で生活できるようになった後，その人らしい終末をどう過ごすのかのライフデザインが構想されるべきである．その一つに空き家を改造して，シェアし合うとか地域でそうした大きな空き家を見守りの場所にするとか方法あると思う．

座談会

• 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の促進に関する法律の一部を改正する法律は，いわゆる改正住宅セーフティネット法とも言われる．高齢者や低額所得者，などさまざまな理由から拒否される対象者に対しての支援を目的としている．
• 改正法では都道府県ごとに空き家の登録制度を新設して，空き家を配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として活用するところに特徴がある．現在870万戸の空き家があり，国土交通省では全国で17万5千戸の登録住宅を確保したいとしている．
• ただ，持ち主が登録し，配慮者に賃貸住宅として活用とするインセンティブが十分に用意されていない．また低所得者などが借りられることができる家賃に対する支援策についても課題がある．つまり低廉化の支援策が盛り込まれなかった．
• しかし借りやすくなっているのも確かで，低所得者が入居する部屋の床面積を25から9㎡になって活用しやすくなった．空き家の改修に補助金が出るようになった．家賃債務保証についても住宅金融支援機構による保険の引き受けが可能になって，これまでリスクを一身に背負ってきた民間団体としては非常に心強いと思う．
• 公営住宅の場合は，保証人要件が厳しくて大きな壁となっている．ひとり暮らしの高齢者や身寄りの無い人は保証人が確保できなくて大変である．
• 都市部ではシェアハウスがどんどんとできているが，地方では古い家はみられたくないとの理由から空き家バンクへの登録をためらうことがあり活用がすすんでいない．
• 社協が入居債務保証支援事業を行い，支援対象者の滞納などを保障する仕組みがある．その上，社協が関わることで障害者，高齢者を必要なサービスへ結びつけることができる．しかし，空き家の登録や生活困窮者への無理解などからあまり広がっていない．
• 社会福祉法人，養護老人ホームが中間的な生活の場の提供も行っている．長期入所している人を自活訓練を行うことで在宅に戻ることができたケースの紹介．また，在宅に戻っても継続的な生活支援をしたり，逆に施設にパート雇用をしたりと柔軟に組み合わせている．保護観察所に登録し，出所者の住宅確保を法務省の「自立準備ホーム事業」にも手を広げている．ただ採算はとれておらず，施設の持ち出しで行っている様子．
• ホームレスの対策では，自立援助ホームを立ち上げて入所させているケースの紹介．いわゆる支援付きアパートであり，専門員を配置して実施している様子．
• 何より施設に入るにしろアパート借りるにしろすべて身元保証人が必要な状況．身寄りの無い人が増える中，成年後見にニャ日常生活自立支援事業，墓地埋葬法などを活用して身元保証人をつくること．市民後見人やボランティアが広がっていかないと難しい．

消費・生産・参加（祐成保士）
1920年代には，救護法から住宅組合法ができ，持ち家こそが合理的な消費を可能にするという考えの下政策設計された．敗戦後間もない頃は，住む場所を作ることで，休養，社交，事務，生産，慰楽がリズムを持って繰り返されることに着眼する．中でも主婦が行う家事労働は生産として見なしていた．持ち家率が高いと社会保障費は少なくても済むなど小さい政府志向であるが，集合住宅中心だと所得保障や年金制度の拡充を重視する．アパートなどは共同設備などで代用することで女性たちの時間の一部を開放し，男性と同様に市民として民主主義の家庭に参加できるようにすることができる．参加として住むことができる．
「住まう」とは一時的な滞在や通過では無く，ある程度長期にわたってある場所にとどまりながら，住宅単位に限定されない空間的な広がりの中で，他の領域に従属するものとしてでは無く，カケが家の無い価値を持った場所としての住まいを獲得・維持することであり，住まい方とはそこに至るまでの多様な経路を指している．