2017.10
これからの社会福祉法人の役割(地域共生社会実現の中核を担う)

対談 社会福祉法人制度改革の意味するところ

• 社会保障国民会議での論点では，持続可能な社会保障を行うには，自助，公助，共助が大切であるとまとめた．その中でも経済的成長が欠かせない．そして現役世代の力を強めるであった．そして高齢者も生涯現役社会として組み込むことであった．

• 社会保障では特に子育て．子ども支援が重要である．これまでは90％が年金，医療，介護に使われ，子育て関係は4％に過ぎなかった．

• 今後超高齢社会になり，病床数は上限に達していてこのままでは高齢者でベットが埋まってしまう．なので，地域や在宅へシフトしていくことが求められたこれが地域包括ケアである．

• 人材不足は蔓延しているが，待遇改善とともに技術革新の利用も織り込んでいくことは，職員の作業効率とともに高齢者自身のQOLの向上にもつながっていくと思われる．

• 子どもへの社会保障費用の拡充や基礎年金の財源投入なども行う一方で高所得高齢者からの自己負担増などで対応している．地域包括ケアシステムでは人材とは，65歳から75歳くらいまでの元気な高齢者にその役割を担ってほしい．社会福祉法人は，担い手だけでは無くコーディネーターとしての役割を担ってほしい．

• 社会福祉法人には一定規模以上であれば公認会計士を導入することが義務づけられたが，それはリスク対応の面からも持続可能性を担保するためには必要なことである．また社会福祉法人の独立性尊重の立場から自主自立の運営を高めること．あまり補助金ばかりに頼らない運営が求められる．

• 施策紹介では，新たな住宅セーフティネット制度，農福連携の取り組みがある．

座談会 社会福祉法人改革の先にあるもの

• 行政では対応できない状況になって白旗を揚げた先に共生社会がある．つまり，行政の枠組みだけでは地域福祉に対処できなくなった．対処するには民間の出番→社会福祉法人がんばれということ．
• 社協も社会福祉法人であるから，そこを事務局として地域福祉を推進すれば良いのではないかという意見がある．
• 社会福祉法人は全国で2万程度．地域福祉に熱心なところとそうではないところの温度差がある．消極的な法人には社協が協力するなどで対応することが必要．特に一法人一施設のような小さいところではその戸惑いは大きい．とはいえ，全国の社協でも温度差はある．その温度差を解消するためにセミナーを開いたりしている．また制度の制限などを検討しながらもうまく利用できるように訴えたりしている(一時生活支援事業を空床を使いたくても設置基準などで法人から断られている）．また地域と関わることで施設利用者の自尊心などを呼び戻すことができる．
• 藤沢型地域包括ケアシステムというものの紹介．社協を中心にさまざまな法人や相談支援のネットワークづくりをしている．生活困窮者への支援は横断的であるため，それをコアにして取り組んでいる様子．
• コミュニティソーシャルワーカーが中核にして，具体的に課題を解決していくためには社会資源やアクターと結びつけていくことが必要．
• いろいろと取り組みをしている事業所からは，まずいろんな課題を洗い出して，使える制度があるかどうかを検討する．そして資源の棚卸しをするということで行っている．
• 災害ネットワークを構築して，事業種別を越えた顔の見える関係づくりをしていきたい．地域公益事業を行うに当たって財源確保が問題になるが，民間企業などと協力し合うなどで財源確保をしている例が紹介されている．一つの社会福祉法人では難しくても10とか100集まれば大きなことができる．社会貢献という括りでは無く，政策提言や社会改革としてのムーブメント担っていくことが大事ではないか．そして，こうした取り組みを通じて職員のレベルアップ向上につながっていくのではないか．

地域共生社会が拓く次代の地域福祉(宮本太郎)
共生社会が行う政策展開は，地域包括ケアシステム，生活困窮者自立支援，障害者福祉を軸にした共生型ケア，子ども子育て支援の新制度である．これらを相乗的に推し進めることが社会福祉法人に求められる．縦割りの弊害といっても，それらを全て横断的にすれば良いと言うことでも無い．むしろ，縦割り解消とか効率化の名の下で財政支出削減の圧力がまかり通ることになりかねない．