2016.10
岐路に立つ社会福祉法人

対談 社会福祉法人はどこにすすむべきか

• 社会福祉法人の内部留保の問題などからより地域貢献をするべきであるという気運が高まった．
• 全国社会福祉法人経営者協議会「アクションプラン2015」を改定して，2020を出した．この中に社会福祉法人が目指すべき方向性が示されている．
• アクションプラン2020では利用者の権利擁護に焦点があるが，今回の制度改革は外形的なガバナンスのシステム作りが中心であった．
• 良い取り組みをしている法人はどんどんと情報公開をしていく必要がある．
• 今回の制度改革では，議決権としての評議員会を必置することになった．また，理事や理事長に対するけん制機能を働かせること，理事や監事の義務と責任を法律上規定することが盛り込まれた．
• 一定規模以上の社会福祉法人に会計監査の設置が法定化されている．ただ大抵の法人は監査を置く必要がないため，自主監査や公認会計士などが関わって指導することで補う必要がある．ただ，公認会計士でも社会福祉法人独自の判断などの理解がない場合があり，会計士の人材育成にも力を入れる必要がある．
• 今後は，スピード感，エビデンス，戦略を重視した取り組みが求められる．

解説
財政規律とか内部留保については充実計画の作成が求められていることなど．役員報酬については，報酬額の公開とか内部留保の額によって役員報酬を決めるなどの事後操作を認めず，客観性が必要である．法人の評議員会や職員関係者に対して特別の利益を与えてはならない．財務諸表の公開制度の設立．などなど社会福祉法の一部改正についてざっと論じている．

解説2では情報の透明性について…購読層が，福祉の施設長などなのでその辺は詳しく論じている．