2011.4
変貌する時代の福祉政策を問う
座談会
全社協福祉ビジョン2011の策定に関わった人などが話し合っている。
課題の潜在化、個人の多重問題化、見えない孤立、地域の連帯の希薄化などが逆に可視化されてくるようになったのかも知れない。三世代同居は日本型福祉の含み資産だと言われ、それに依存して、地域のケアが崩壊していることを正面から捉えようとしてこなかったつけが回ってきた。
介護サービスを福祉のサービスとしてしっかりと位置づけて、生活を支えていくという視点が欠落していたのではないか。単に商品としての売買契約年か捉えてきた側面もなきにしもあらずだった。また社協かちゃんと地域をまとめてこなかった。日本の社会を維持していくためにも福祉のどの位の予算をつぎ込んでいくのかは福祉関係者彩度からの低減が必要になってくる。これを今回の提言に含ませてもらった。後社会福祉法人の地域への貢献について踏み込んで提言している。
高齢者介護、介護保健のこれから（山崎泰彦）
介護保健が成立当初に比べて定着してきたが、10年が経ち一枚岩であった市民運動にも足並みが乱れるようになってきている。
この時期の介護報酬に改訂では、ペイアズユーゴー、ある程度の分野の歳出増は許すが、その分、その範囲でどこかの歳出を抑えることという財政規律を盛り込みつつ、事業を拡大させても良いという、財源の安定性を担保にする取り組みが求められた。また地域包括ケアシステムの実現について提言されている。
障害者政策はどうなるのか（野沢和弘）
民主党政権下での福祉政策について、政争と足の引っ張り合いでなんだかなぁと。この時期の福祉に関する施策は、いろんな面で困難を極めていた。管直人が厚生労働大臣であったこともあり、いくらかの進展はあったが…それでも自民党からの突き上げなどもあり、思うように施策が動かなかった時期でもある。社会モデルへの転換、障害者総合福祉法の検討がされた時期でもある。結局、改正障害者自立支援法が成立し、相談支援を方に位置づけたり、グループホームなどへの家賃補助、障害児視線の拡充が盛り込まれている。
2015.3.17
