2009.9
障害者自立支援法改正の方向性
解説
2006年に施行された自立支援法であるが3年ごとの見直しとなっている。しかし、2009年のは衆議院の解散などの影響もあり事実上廃案となった。
利用者負担は、一割負担としていたが懊悩負担にするべきだとの意見などで軽減策が図れている。補装具を合算して高額福祉サービス費としてより軽減を図る。また家族介護が前提になっているところもあり、家族亡き後あるいは自立生活をする若者への支援をどうするのかの検討を要する。
障害範囲の見直しでは、発達障害や高次脳機能障害も対象となることなどが明確にするとされる。ただ、こうした高次脳機能障害は介護給付よりも訓練給付へのニーズが高いがどのような社会資源があるのか、ないのか。そうした把握が必要である。
障害程度区分では身体障害に比して知的障害や精神障害は低く出る傾向にある。それぞれの障害特性に沿った診断基準が必要である（障害支援区分）。
座談会
格差があるとか一元化といっても、そうではないとか…人財育成とか…ざっくばらんに展開している。→その後平成25年度には、障害者自立支援法は障害者総合支援法になっており大きく変わっている。
また2014年5月の月刊福祉による障害者権利条約批准への布石としての提言もっこ子でなされている。
2015.11.9
