2009.8
福祉人材の育成
対談
- ・人材教育に関しては、医療、福祉は12業種の中で最下位であり経営者は研修をしているつもりでもしていないという事実。人手不足があってそこまで行き着かないのでは。
- ・全産業の平均給与よりも10万ほど月額で下である介護職の実態から長く働こうとする人は少ないのでは。短期的な対策と共に中長期的な対策（人材育成）のビジョンが求められる。
- ・利用者からの感謝や笑顔などによってモチベーションが上がっているが、これはどの対人サービスでも同じである。また他の産業でもこの顧客が満足を得ることがやりがいになるまでには相当の教育と時間をかける。
- ・福祉の現場では、階層的なキャリアアップや指導者の欠如などが職場内研修や人材育成が出来ない要因になっている。
- ・実践力の不足なども言われているが、看護職と比べて圧倒的に実習時間が少ないことも大きな要因である。
- ・大きな法人なら良いが、一施設一法人のような小さいところではキャリアパスや人材の育成にも限界があり、むしろそうした小さいところは外部研修とカリキュラムを組んで行うと良いと思われる。
- ・資格取得は、経営者側にもモチベーションとなるし、実際制度化されているので、内部の職員への働きかけにも為る。
- ・階層毎にあるべき姿を示すことが重要である。
レポートでは、チューター制度、法人内・法人間の職員交換研修、OJTのシステム化、QC活動などの紹介があった。ＱＣ活動とは、少人数のサークルを形成し、サービスの質や利用者本位の視点とは何かを検討し実践する。その実践成果を組織の中で発表したり提案する活動。チューターとはベテランが新人に付き、協働して取り組み、新人の成果をはかる。端的に、チュートリアルの役をベテランが行うこと。ベテランはチューターとして手当として給与に追加される。
教育環境としての社会福祉施設（永田理香）
- 教育とは、経験の意味を増加させ、その後の経験の進路を方向付ける能力を高めるように経管を改造ないし再組織することである。この経験を、福祉介護サービス従事者の実践と捉えると、非常に示唆に富む定義である。
- ＳＤＳ制度というモノもあり、自己啓発援助制度とも言う。職員の職場内外での自主的な自己啓発活動を職場として認知し、経済的・時間的な援助や施設の提供を行うモノ。
- あとなんか色々とシステムについて持論を展開していたけれど、よく分かりません。
2014.11.5
