2004.10
新たな自治体像とこれからの社会福祉
座談会「新たな自治体像とこれからの社会福祉」
市町村の合併では、タイプが3つに分かれる。一つが、小さいながら合併せず、自力でやった行くもの。合併を進め本庁中心主義のもの。もう一つが、分散型で基礎自治体の中で地域自治区（住民自治）を内包するもの。モデルになっているのが、阪神大震災のNPOと行政の連携にある。今後の公共活動にはNPOの小集団によるニーズの充足をめざす。NPOがネットワークを張り多様なニーズにこたえるという草の根活動が重要になる。
しかし、NPOのリーダー同士が仲が悪かったり、人間関係が煩わしいと思う人も多くいる。都市部では顕著である。また、外からは行って来た市民には既在のコミュニティに入りにくいという状況がある。
住民は社協というものは行政と一体的な機関としてのみ認識していることが非常に多いのが現実である。もっと社協独自の色を出していくことがこれからの社協活動をしていく上で非常に大事である。
市民と行政の対立というのはいまの民主主義の仕組みでは本来的にありえない。なぜなら、行政の背後には行政の施策に賛成する市民がいるからである。よって、実は市民間の対立なのである。ところが行政にだけ文句を言う。行政の中で代理戦争をしているようなものです。
武川正吾「分権化と新たな自治体像」
グローバル化が地方分権を押し進めている。その理由に、グローバル化は多国籍企業は国際競争を勝ち抜くために、各国政府に対して、規制緩和や税・社会保険料の負担の軽減を迫る。特に慢性的な財政赤字に苦しむ日本の場合、問題は深刻である。国は財政赤字を軽減するため、地方が国から財政的に「自立」してくれることを望む。
あるいは、グローバル化とローカル化が連動している。今日の世界ではローカルな問題がグローバルな場で解決されたり（DV問題の北京会議での取り組み）、グローバルな問題がローカルな場で解決されたり（地球温暖化問題の地域での取り組み）している。いずれにしろ、ガバナンス（統治）をローカライズする（地域特性に合わせる）が強く求められている。
1995年の地方分権推進法の制定以来、地方分権の改革を積み上げてきた。その結果、機関委任事務制度の廃止、国による包括的な指揮監督権の廃止、権限委譲、組織や職の必置規制の廃止・緩和・法定外普通税・法定外目的税・地方裁の規制緩和などが行われる。
これらの改革を踏まえて、補助金・地方交付税・税源配分を主題としたいわゆる三位一体改革が進められている。この改革によって地方の財政危機が深刻化する可能性は高いが、他方で、地方分権化が一段と進むことは疑いない。
地域化（ローカライズ）はこれまで以上に脚光を浴びている。