2002.11
児童虐待
2000年11月の児童虐待防止法が施行され、2003年には法の改正が予定されている。それを受けた特集。
厚生労働省「児童虐待防止法施行後の状況と施策動向」
児童相談所が扱われた児童虐待相談件数は、2万3千件を超えている。しかし、社会的介入が必要な虐待の発生件数は、3万5千件と推計されている。まだ多くの潜在した児童虐待事例が存在している可能性を示唆する。
防止法は、
- 児童虐待の禁止、
- 虐待を発見しやすい者の早期発見努力や国民の通告義務、
- 児童の安全確認、一時保護、立ち入り調査、
- 警察官の援助、
- 保護者が指導を受ける義務、
- 児童福祉施設に入所している児童に対する保護者の面会または通信の制限、
- 親権の適切な行使などの規定が設けられた。
事業としては、子育て注の親子の交流、地域からの孤立を防ぐための「つどいの広場」の創設。虐待の恐れのある親子に対する指導として、「家庭訪問支援事業」などなどがある。
事例としては、「児童虐待に対する児童相談所の初期対応」がおもしろかった。あまり、事例は見ない方だが、いかに大変かがよく分かるライブ間のあるレポートだった。
法律と実際のあり方については、「児童虐待ケースに対する弁護士の関わり」がおもしろい。施設入所した児童に対する親の親権行使をどの程度認めてどの程度制限するのかという虚々実々の駆け引きのようなものが透けて見える。
あと、実際的な医療の関わりとして「虐待ケースを巡る医療機関の関わり」が良い。アセスメントフレームワークの概念を取り入れて、子ども、養育者、家族・環境の関わり方を医療として総合的に見ていこうとする事が説明されている。
徳永雅子「保健機関が行う子ども虐待予防について」
子ども虐待予防には、
- 発生予防〜子育て支援を通じて育児相談、育児不安の早期発見、虐待予備軍の発見と支援で、日毎の保健師の活動が発生予防に繋がる。
- 進行予防〜虐待の早期発見と危機への介入によって、子どもを緊急に一時保護し、保護者の治療を進める。
- 再発予防〜母親のグループ治療、子どものプレイセラピーなど
- 連鎖予防〜保護者のトラウマケア、子どもの成熟を支えるケア。虐待の重症名ケースや被虐待経験のあるケース、分離の必要のあるケースに求められる。
虐待予備軍としては、産後鬱病の早期発見と支援〜エジンバラ産後鬱病質問票によって発見しやすい。新生児訪問指導の強化などが必要であり、周産期から乳幼児の発生予防は、虐待予防の根幹をなしている。
藤岡孝志「児童福祉施設における被虐待児のための援助のあり方と今後の方向性」
昨今の児童虐待の増加および児童虐待防止法の施行によって、児童福祉施設特に、児童養護施設に置いては、心理職の配置など、生活の場での支援だけではなく、心理治療も踏まえた対応が必要となっている。そして、心理職のカウンセリングやプレイセラピーだけではなく、他職種との協働も必要になっている。ちなみに、心理療法担当の職員は養護施設の約43％が配置している。また、常勤が19％、非常勤のみが75％となっている。
心理職は他職種との連携の他、いかに面接〜構造化されたものを生活の場に取り入れていくのか。応用していくのか。さらに、ケアワーカーにも意識として浸透させ実践に取り入れていくのかという力量が問われている。
その他、「児童虐待防止ネットワークを考える」というテキストもあったが、まぁ、ありきたりなので、省略。
2006.7.22
