2000. 2
求められる保育サービス〜地域の子育て支援の中核を目指す

本号は、保育制度の概説としては過不足無く書かれている。よって、私のようにあまり詳しくない者にとっても分かりやすく、かつわりと読み応えのある者であった。

網野武博「多様化する保育サービスの現状と課題」
子育ての社会化は、保育に関する公的責任、社会的責任をどう果たすかという課題共に、私的責任つまり親の子育てをどう果たすかという根本的な課題とも深く関わるものである。保育サービスの多様化は、従来の公的責任の高師による子育ての社会化と深く関わる一方で、親自身も健やかに子どもを育てる役割をよりはたしていくことと深く結びついている。
保育所の社会的責任は、むしろ児童福祉法が制定された当初の方が分かり易かった。しかし間もなく行政の判断から幼稚園と区別され、保育に欠けると判断された児童のみが入所する施設と変容していく。社会通念上、専業主婦、母性神話、3歳児神話（3歳まで家庭の手で育てるべき）1970年代以降、乳児保育は特別保育として徐々に進められたがそのニーズを遙かに下回る対応が長く続いた。
しかし、少子化がすすみ、健やかに子供を産み育てる環境づくりが進展する中で、乳児保育は多様化する保育ニーズの一番手として重視され、急激に進んだ。そして、児童福祉法の改正が平成10年4月から施行され、乳児保育の一般化が成されるようになった。また、上述の神話も根拠がないという論を展開するようになる。また、平成12年度から社会福祉法人以外の経営主体の保育事業の参入が実施に移される。
とはいえ、母性神話などが根拠として無くなったとしても、家庭養育と社会的保育の均衡ある施策やサービスが必要である。母親の就労いかんに関わらず子育て支援体制の強化と就労している場合の育児休業の普及は必要である。〜さらにいうなら、働かないという選択肢を選んだ女性に対する施策は、働いて預けている女性と同等の施策が求められる。
保育サービスとは、親子の権利擁護の為に存在している。従来は措置制度のもとで、保護的な視点で権利擁護を行ってきたが、これからは、保護は当たり前のことで、さらに主体性を尊重した権利擁護サービスとなることが必要である。

菊地繁信「福祉制度改革で、保育サービスは変わったか」
現行保育制度の限界について

• 保育所の選択利用が可能になったといわれるが、都市部における待機児童の多さはどう解消するのか。または、選択の余地があるのか。
  
• 認可保育所における保育サービスは行政によってコントロールされる。個々の利用者が必要とするサービスを選択することは不可能である。
  
• 社会福祉法人は、行政の業務委託法人であって、保育サービスを主体的に創造し供給することが許されていない。
  
• 職員の配置基準が決められており、自由な裁量で行う主体性には限界がある。
  
• 杤尾勲「改定・補遺駆除保育指針の意味と課題」
  
• 保育所における保育は、養護と教育を一体として行うことから、保育所の保育士には保育および幼児教育の資質が求められると同時に、家庭養育の支援機能が付与されたことにより、相談援助に関わる知識・技術の習得の必要とされてきている。