1997.4
これからの社協経営〜問われる職員のマネージメント能力

NPOとしての社会福祉協議会と経営戦略


なぜ、社会福祉協議会に戦略が必要か
21世紀の社会を決める場合、マクロな視点から行政、市場、ボランティアセクターがどのような比重で、どうなるのか。
市民生活においては、自立して生活する志向が強いが、その基盤を作るのが行政であるが、行政が積極的に介入するのは好ましく思われていない。しかし、福祉関係者は、そう思っていないところが強い。行政や市場セクターのバランスで、ボランティアセクター(NPO)が止揚として現れたのではない。本当の市民活動として、また地域に根ざした市民の働きとして、行政の権限や、ヒエラルキーの上下関係、営利関係とは別の原理で行動しようとしている。

NPOがしっくり来ないのは、一体広い意味での社会福祉以外の芸術や文化などの様々な領域で、どの程度市民活動と呼ばれるものがその需要があるのか。市民活動は、その解釈や評価よりも実際に行うことが重要であり、地に足がついた振興策が重要である。

これからの社協経営の視点
社協は公益法人であるが、特定のサービス利用者のものではなく(当然、施設設立者の所有物でもなく)地域住民のためのものである。その意味では「地域住民にとっての公益を目的とした、公益性の高い福祉企業体」といえる。(誰が所有者かと言えば、いわずもがな住民である。)
そして、社協という社会福祉法人の公益性とは、「地域住民の生活を向上させる、地域に出来る限り住民が暮らしやすい福祉コミュニティを築いていく」ことに尽きる。
地域の福祉や事業展開についても主導的な役割を果たす。−予算額や計画化された行政の決定の下でのみ福祉を実施するのではなく、非営利の社会福祉法人を含め民間が福祉の供給により大きな役割を果たし、市民にとって福祉のあり方や供給量を決める際の決定要因になるということ。専門性や情報の比重が民間に移ることである。
また、民間である以上、組織や人のマネイジメントが必要となる。ミッション(使命)を実現するための運営管理と経営であり、内部組織の維持存続のための運営管理ではない。

社協では、様々な地域で行われているノウハウやシステムなどの情報の共有化が図られていない。業務改善も同様である。よい社協の場合、たまたまそこに人がいて、改善されているというのが現状であり本質である。それは、組織の脆弱さを示している。−システムの構築の必要性。
1.非営利組織のミッションの明確化
2.共有
3.情報システムの整備−学び合う情報ネットワークを整備する。

非営利組織は収益を目的とせず、倒産の危機に直面することがないため、活動の成果が見えにくい。(市場における自動調整メカニズムが動かない)だからこそ、NPOや福祉において運営管理や経営に公益性を照らし合わせて適切かミッションに合致しているかという確認とそのためのアセスメント、そしてソーシャル・マーケティングの概念と手法が必要となる。
公益な組織は「動機がよいのだから、公共善をなすのであるから成果については問わない」となりがちであるが、NPOはミッションを持ち、その成果を示すことによって存続が許されるのであるから、これは間違った考えと言える。

座談会より

公益性について
我々は商品を売っているわけではないが、サービスの質がいいかどうかは、住民が判断する。ホームヘルプサービスでも、社協よりも農協などの方がいいとなれば社協のヘルパーは声がかからなくなる。

経営(あるいは管理)について
経営というものは内部的、あるいは外部的な要因を併せ持つ。管理というものが主として、内部要因を持つものであることを理解するプロパーの職員、いわゆる当事者能力を持つ職員の育成が必要。プロパーは行動力はあるが、管理という視点が弱い。経営については、特に管理能力を身につけてもらうために、中間管理職の研修は絶対要件ではないか。

小さな市町村の管理職は、1人とか二人しかない。先生にするものやモデルのなるものがない。管理職に対する研修は、全体社協レベルあるいは県社協レベルでやる必要が絶対にある。

雑感
福祉業界において、特に措置制度の中での福祉法人は、とくに経営という視点がないと言っても過言ではない。しかし、経営とは何か。経営と聞くと、市場や経済などのなかで生き残る企業による組織のシステムや管理(内部や外部(顧客))を連想する。モデルとしてはそうかもしれない。しかし、福祉法人やNPOなどは、その目的や目的を確実に実行するための組織力として捉えるのが妥当である。そのためには、マネイジメント…ここでは、あえて、調整という意味で捉えたいが、ミッションと現状との調整、組織としてのレベルの調整、利用者に対するプレゼンテーションと意見調整、などなど多岐にわたりながらも開かれた、利便性の高い組織を形成する。それが福祉の経営であるとする。

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