1997年1月
社会福祉サービスの評価を考える

評価基準導入4年目を迎えて〜全国的な実施状況と効果

サービス評価事業の手順
1.「サービス評価基準」に基づき、施設は現状を評価
2.施設からサービス評価委員会に実地調査の申し出を行う。
3.評価委員会が改めて評価をする
4.施設と委員会の評価に基づき、必要な改善方法を話し合う。
5.話し合いを基に半年後をめどに改善に取り組む
6.改善できたと施設が判断した場合、委員会に再び申請をする。
7.委員会が改善できたと評価した場合、施設と合意の上でそのサービス内容を公表する。

効果
1.サービス向上に向けた具体的な共通目標が出来たことにより、職員の意識向上が図られた。
2.評価委員会による実地調査は、専門的な助言など今後のサービス向上の助けになる。
3.評価結果の公表は、施設の地域への理解や、他の施設の参考や刺激になる。

メモ
実施から4年目という事もあって、ある程度の取り組みも定着してきているようである。それだけに、市町村での取り組みがバラバラで、特に、評価委員会の設置に関しては、進んでいるところとそうでなく、施設の中での自己研鑽の基準として捉えられているところもある。
背景には、在宅福祉や社会福祉の「サービス」という観点から自己評価や外部の評価などを経て、良質なサービスの提供を目指しているのだろう。しかし、その基準は食品の品質評価でもないし、車の管理評価といった類とは違う。福祉では、確かに仕事の評価というのが定着してこなかった。何をもって仕事であるのか、どのような基準を満たせば、良い仕事をすることになるのか。そうした基準がなかった。そうした要請を反映して、評価基準が生まれたのであるが、施設の管理職が委員会に提出するために事務的に処理しているケースも多いと聞く。この基準は、みんなで考え、どうしたら改善することが出来るのかと話しあったり、実際に討論を経て、施設で一致して取り組むことが必要である。その上で、外部機関−委員会のような所にまめに申請を行い、チェックする。こうした評価基準の運用は、福祉をより豊かなものにするんだろうナァ。

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