日米防衛協力の指針（新ガイドライン）と関連法案に反対する要望書

　1997年9月に、日米両政府は「防衛協力の指針」の改訂に合意しました。日本周辺での「安全と平和を脅かす事態」に日米が協力して対処するというこの合意は近隣諸国からは日米の軍事同盟の強化と受けとめられ、激しい反発を受けました。政府は「周辺」とは地理的なものではない、と弁明につとめましたが、国会での審議もなく国民的議論もありません。この約束にもとづいて、いま「周辺事態法案」「自衛隊法改定案」「日米物品役務相互提供協定」等が国会で決められようとしています。

　新ガイドラインと関連法案を世界に展開するアメリカ軍の一構成単位に組み込んでいくものです。そればかりか、民間の施設（港、空港、道路、病院、等々）と人を周辺事態＝戦争に協力させようとする危険なものです。この一年、アメリカ軍の原子力空母の日本の各地の港への寄港、横須賀基地の拡大、沖縄県の基地移転にからむ機能の強化の動きなど、日本をアジア・中東をにらむ基地にしようとする動きが進んでいます。

　新ガイドラインと関連法案は、財政危機が叫ばれる今、軍需産業ばかりを大きくし、防衛予算を聖域化して税金のムダ使いをのさばらせることにもなります。

　先の戦争での近隣諸国への語り尽くせない苦しみや損害、わが国の戦渦を思うとき、諸外国との平和友好関係の促進こそ求められています。

　地方自治体を踏みにじり、区民の暮らしも脅かす新ガイドラインと国内法の整備には、平和憲法を持つ国民として、「非核平和都市宣言」をもつ区民として、反対します。葛飾区においても地方自治体として新ガイドラインと関連法に反対の意思を表明され、協力しないことを強く望みます。