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遺伝子情報の問題について

人間のすべての遺伝情報であるヒトゲノムの解読について、米国では「有益」とみる人より、「有害」と考える人が多い。米ＣＮＮテレビとタイム誌の共同世論調査で、こんな結果が明らかになった。日米欧の国際研究グループと米セレラ・ジェノミクス社がそれぞれ読みとり、クリントン米大統領が「概要の完了」を宣言したばかり。「月着陸にも匹敵する偉業」などと称賛される成果だが、市民は、遺伝情報の漏えいなどに大きな不安を感じているようだ。 調査は、宣言に先立つ今月１４、１５の両日、米国内の成人１２１８人を対象に電話で行われた。 解読が、「有害な結果をもたらす」とみる人が４６％を占め、「有益」と答えた４０％を上回った。解読を道徳的に間違ったことと思う人も４１％いた。 遺伝情報が他人に知られることへの警戒感が強く、保険会社や政府に「知ってもらいたくない」人がそれぞれ７５％、８４％だった。 「自分がどんな病気になりやすいか知りたいか」という質問に、６１％が「知りたい」と答え、「知りたくない」は３５％だった。 クリントン大統領は宣言の際、「神が我々を創造した言葉を学びつつある」と述べたが、「神の領域」に踏み込むことに戸惑っている可能性もある。　　（6月26日　朝日新聞より）

具体的に挙げると、まず、個人のプライバシーの問題がある｡この問題は、脳死に関わる移植手術のケースによく似ている。日本での第１回目の脳死の判定や、移植手術が行なわれたときには、移植に関わった人物の周辺にマスコミが殺到し、望まざる個人のプライバシーが社会に漏れてしまうことがあった。第２、３回目の場合にも同じような問題が続いた。第4回目からは、病院やマスコミが個人のプライバシーの保護を行なうようになった｡しかし、これは法律による保護ではないので、完全な解決とは言えない。これと同じように、ヒトゲノムの解読の場合でも、市民が不安に感じている「遺伝情報の漏えい」も防ぐことはできないだろう。そしてさらに重要なことは、どこまで遺伝子を操作するかということである｡この問題に関しては、学者の意見よりも、一般市民の意見を取り入れるべきである。なぜならば、この問題は一部の人間の問題ではなく地球規模の問題だからである。　　　　上記の記事は、米国の記事であり、米国の社会思想がそのままアンケートに反映されている。しかし、日本では、一般市民に「ヒトゲノム」という概念が浸透しておらず、意見はもっぱらマスコミを通して社会に広まっている。この場合、学者の意見がマスコミを通じて社会に押しつけられるようなことがあってはならない｡マスコミは意見を押しつける形ではなく、中立的に正確な情報だけを伝えることが大切である。ライフサイエンスの発展のためには、まず、法律の整備と正確な情報の伝達が行われているが必要であろう。

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