今年の9月。「子育て支援策の効果に関する研究会」なるところから、「女性の就労と子育てに関する調査」なるアンケートを受け取った。 同封されていた紙によればこの研究会は、国立社会保障・人口問題研究所のものである。 ここは、出生率の推計や分析をやっている厚生省の研究所である。 出生率引き上げ策の議論に使うか、それとも保育料均一化のための資料について使うのか不明であるが、 とりあえずこのページのネタにさせてもらうことにする。 アンケートは22項目からなっている。太字部分がアンケートの質問で、そうでない部分が秋山の感想・ツッコミ・解説である。
なぜ平日だけ? 看護婦・美容師・販売員など、土日に保育で困っている人もいるだろうに。
二重保育にまで保育料と保育時間を具体的に書かせている点は、保育ニーズを掴む試みであろう。
全部じゃ〜。
利用者もコスト意識は持てってことかな。
来た来た〜って感じである。(^^)
(ア)と(イ)の境目は微妙である。しばしば、「○○さんは豪邸に住んでベンツに乗っているのに、
サラリーマン夫婦の世帯より保育料が安い。脱税しているんじゃないの」てなことが言われる。
# 脱税していると思ったら税務署に密告しましょう。
(ウ)は違って当たり前だとわたしは思うんですが、、、 自治体の懐具合なんて、自治体によってすごく違うわけだし。 今世紀中の財政破綻がささやかれる東京都で、こんなに高い保育コストととても安い保育料が両立しているのは理解に苦しむけど。 美濃部都政の負の遺産とでも言うべきであろうか。
(エ)は実際の額を知らない人にはピンと来ないでしょう。まあ保育単価が書いてあれば想像がつくか。 でも、実際の保育コストって自治体によっては、保育単価よりべらぼうに高いからねえ。 東京都の零歳児50万円とか。
(オ)は日経連の少子化対策だったかにあった話だったような。 共働きも専業主婦世帯も、乳幼児全員に保育バウチャーを配れ、ってな話である。 しかし現状の保育予算からしてこれをやると、大してバウチャーを貰っても保育のタシになるような金額は貰えないから無意味だぞ。
おいしい部分とおいしくない部分にわけて聞いています。 夫は家事はせんのか〜。ところで、この項目と子ども数のクロス集計は見たいと思います。
未就学児の子育て費用について。これが高いようなら、少々育児手当が出ても、出生率向上には結びつかないでしょう。
じじばばがいた方が、こどもは多いかもしれない。
ギャップがある場合の理由は聞いてくれないのね。
この項目と子ども数のクロス集計は見ていたい。相関は薄いとみた。
この項目と子ども数のクロス集計は見ていたい。相関は薄いとみた。
この項目と、育児協力度のクロス集計は見てみたい。
ところで、保育園の送迎を誰がやっているかという項目がどこにもないのはなぜじゃ。
住居費の目安かなあ。それともローンがある方がせっぱつまっていそうとか、、、
年収が高い方が、保育料が少々高くても許容できるだろうから、それで書かせるんだろうなあ。
金融資産を保有している方が、保育料が少々高くても許容できるだろうから、それで書かせるのだろう。 我が家の場合、円高と株安で著しく目減りしたなあ(ぼそ)。