瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 大手電機メーカー、三菱電機の子会社の男性社員が２０１７年末に過労自殺
し、今年１０月に労災認定されたことがわかった。三菱電機では１４〜１７年に
男性社員５人が長時間労働が原因で相次いで労災認定され、うち２人が過労
自殺だったことが昨年９月の朝日新聞の報道で明らかになっている。１６年度
から「働き方改革」を掲げて長時間労働を抑制する方針を打ち出し、子会社へ
の指導も進めていたが、過労自殺の再発を防げなかった。

 　複数の関係者によると、過労自殺したのは、半導体製品をつくる三菱電機の
パワーデバイス製作所（福岡市）内に本社を置く子会社、メルコセミコンダクタエ
ンジニアリングの４０代（当時）の技術者。

　 別の子会社メルコパワーデバイスに出向後、豊岡工場（兵庫県豊岡市）で勤
務していた１５年４月〜１６年１１月の間に長時間労働による精神障害を発症し
た。時間外労働が１００時間を超えた月もあった。豊岡工場からメルコパワーデ
バイスの福岡市の職場に移った後の１７年１２月に自殺し、遺族側は長時間労
働が原因だとして昨年７月に労災を申請。但馬労働基準監督署（豊岡市）が今
年１０月４日付で認定した。

　 メルコパワーは「労務管理は適切だったと考えているが、労災認定は重く受
け止めている」（業務部）。三菱電機は「関係会社の働き方改革に対する指導
や支援は適切に実施してきた。亡くなる方が出たことは重く受け止めており、関
係会社を含めて適正な労務管理の徹底に引き続き取り組んでいく」（広報）とし
ている。

  三菱電機は電子機器などの消費電力を制御して省エネにつなげる「パワー
半導体」事業を成長分野とみて強化しており、メルコパワーデバイスが生産の
一部を担う。同社によると、男性は豊岡工場で副課長の職にあった。労働時間
の規制が緩い「管理監督者」の扱いで、三菱電機と業務上のやりとりもあった。
労働時間は自己申告を元に管理し、出向元のメルコセミコンダクタエンジニアリ
ングにも伝えていたという。自殺した当時は、実際に働いた時間でなく、あらか
じめ決められた時間を働いたものとみなす裁量労働制を適用されていた。

　 三菱電機では１２〜１６年にシステム開発の技術者や研究職の男性社員５
人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症したり自殺したりして、１４
年１２月〜１７年８月に相次いで労災認定された。うち３人に裁量労働制が適用
されていた。認定当時の柵山正樹社長（現会長）の肝いりで１６年度から「働き
方改革」に乗り出し、社員の３分の１にあたる約１万人を対象に適用していた裁
量労働制を１８年３月に全廃。子会社でも同様の改革が進むよう支援し、メルコ
パワーデバイスも１８年から裁量労働制を廃止した。

　 同社の取締役・監査役８人中５人は三菱電機の社員で、社長はパワーデバ
イス製作所の所長が兼ねる。グループを含めた労務管理や企業体質に問題が
なかったかが改めて問われる。（北川慧一、内藤尚志）

※（）内は認定した労働基準監督署

【三菱電機本体】

２０１２年８月　自殺→１４年１２月認定（名古屋北）

２０１３年６月　脳こうそく→１５年３月認定（伊丹）

２０１４年４月　精神障害を発症→１６年１１月認定（藤沢）

２０１６年２月　自殺→１７年６月認定（尼崎）

２０１６年４月　くも膜下出血→１７年８月認定（中央）

【子会社】

２０１７年１２月　自殺→１９年１０月認定（但馬）

（朝日新聞　2019年11月22日）