瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 厚生労働省は２５日、過労死の労災請求などがあった全国８４９４事業所を
対象に昨年１１月に実施した集中取り締まりで、３３％に当たる２８０２事業所で
違法な残業が見つかったとして是正を勧告したと発表した。このうち８６８事業
所で月１００時間超の残業をしていた労働者がいた。

　 違法な残業が見つかった事業所のうち、残業時間が月１５０〜２００時間だっ
たのは１４２カ所、月２００時間超も３４カ所あった。今年４月に施行された働き
方改革関連法は、休日労働を含めて月１００時間超の残業を労働者にさせると
企業に罰則が科される。

　 このほか、労働安全衛生法で義務づけられた健康診断を労働者に受けさせ
ていないなどとして、是正を勧告した事業所が９４８カ所あった。集中取り締まり
は毎年１１月の過労死等防止啓発月間の一環で行われた。（松浦祐子）

（朝日新聞　2019年4月25日）