瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 健康上の問題で日常生活を制限されることなく過ごせる期間を示す「健康寿
命」について、厚生労働省は２８日、２０４０年までに１６年と比べて男女とも３年
以上延ばす目標を掲げると決めた。男性は７５・１４歳以上、女性は７７・７９歳
以上をめざす。今夏までに達成に向けた計画をまとめ、加齢に伴って心身の活
力が低下するフレイルや、認知症予防対策をすすめる。

　 健康寿命は、３年に一度、都道府県ごとに出す。国民生活基礎調査で「健康
上の問題で日常生活に影響がない」と答えた人の割合や年齢別の人口などか
ら算出する。厚労省によると、１６年は男性７２・１４歳、女性７４・７９歳だった。
平均寿命（男性８０・９８歳、女性８７・１４歳）と比べると、男性は８・８４年、女性
は１２・３５年の差があった。この期間に医療や介護が必要となる可能性があ
る。

　 厚労省によると、４０年ごろに６５歳以上の高齢者数がピークを迎える。今回
の目標は、有識者による研究会が現在の健康寿命の延びなどから設定した。
高齢化が進む中、健康寿命を延ばすことで、元気な働き手を増やし、社会保障
給付費を抑制する狙いもある。

　 また、厚労省は目標設定のために補完的な指標もつくる。要介護度が２未満
の健康状態を「自立している」と定義して算出する。この指標は毎年、地域ごと
に出すことになり、来年度からの公表を目指す。（黒田壮吉）

（朝日新聞　2019年3月28日）