瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 警察庁が１８日に発表した自殺統計によると、２０１８年の自殺者は２万５９８
人（速報値）で、前年より７２３人（３・４％）減った。９年連続の減少で、２万１千
人を下回ったのは３７年ぶり。ただ、厚生労働省による１８年１〜１１月の自殺
者の分析では、１９歳以下は１６人増の５４３人となり、２年連続で増加した。

　 １８年の自殺者数は、男性１万４１２５人、女性６４７３人で、男性が女性の約
２・２倍だった。人口１０万人あたりの自殺者数は、統計を始めた１９７８年以降
最少の１６・３人。都道府県別では山梨が２４・８人で最も多く、青森２２・０人、
和歌山２１・５人と続いた。

　 厚労省が１８年１〜１１月に自殺した１万９０３０人について分析したところ、
年代別では５０代が３２２５人と最多だった。４０代は３２２２人、６０代は２８１１
人などとなっている。２０代以上の全年代が前年同期比で減少した一方、１９歳
以下だけが増加した。

　 全年代を通じて原因・動機別にみると健康問題（９４５０人）、経済・生活問題
（３１１８人）、家庭問題（２８３９人）、勤務問題（１８１３人）など。１９歳以下では
学校問題（１６９人）、健康問題（１１２人）、家庭問題（１０１人）、男女問題（４６
人）となっている。

　 厚労省の担当者は「（全体数の）減少傾向は、景気回復に加え、自治体や関
係団体の対策が影響しているのではないか」とみている。若者の自殺対策は、
１７年１０月に神奈川県座間市で１０〜２０代の９人の遺体が見つかった事件を
きっかけに昨年３月から始めたＳＮＳ相談などを進めていくという。（船崎桜）

（朝日新聞　2019年1月18日）