瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 連合は１８日、公立学校教員を対象に緊急調査を実施した結果、半数が過
労死ラインとされる週６０時間以上の勤務を超えていたと発表した。「時間内に
仕事が処理しきれないか」という質問には８割以上が「とてもそう思う」または
「まあそう思う」と答え、２０代と３０代では９割以上に上った。

　 調査は９月、公立学校教員１千人を対象にインターネット上で行われた。そ
れによると、１週間の平均勤務時間は平日で約５６時間、休日で約６時間で計
約６２時間だった。約６割の教員が管理職から「早く退勤するように」言われた
経験があったが、このうち約７割は「仕事の量を減らしてから言ってほしい」と考
え、４割以上が「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答した。

　 教員の長時間労働が問題となるなか、文部科学省は「変形労働時間制」の
導入などを検討している。忙しさに応じて平日の勤務時間を調整する代わり、
長期休暇などで休みを固め取りすることが柱だが、調査では「翌月の勤務時間
の長さをあらかじめ決めておく」ことについて約８１％が「非現実的だ」、約５９％
が「介護や子育て中の教員は困る」と回答した。一方、夏休みの休日増は約６
７％が「現実的だ」と考えていた。

　 教員は、残業代の代わりに基本給の４％を一律に支給する給与体系が時間
管理の難しさにつながっているとも指摘されている。調査では「残業代を支払う
ようにする」「授業準備などの時間を勤務扱いにする」といった制度の見直しに
賛成する回答が８割を超えた。

　 連合は「全体で働き方改革が進むなか、教員が取り残されている。現場の実
態をふまえた見直しを求める」としている。（矢島大輔）

（朝日新聞　2018年10月18日）