瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 総務省は１０日、終業から始業までの休息時間「勤務間インターバル」につ
いて、健康確保の目安となる「１１時間」を下回る労働者が１０・４％になると発
表した。勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革
関連法の成立を受け、２０１６年の社会生活基本調査から推計した。

　 インターバルが「１１時間未満」は、前回の１１年調査より０・４ポイント増え
た。最も多いのは「１４時間以上１５時間未満」の２１・７％（２・２ポイント減）で、
「１５時間以上１６時間未満」１８・３％（０・９ポイント減）、「１３時間以上１４時間
未満」１７・７％（０・９ポイント増）と続いた。ただ、調査対象には短時間のパート
や勤務時間が不規則な工場労働者らは含まれていない。

　 欧州では、インターバルは「１１時間以上」が原則。だが、日本では労務管理
が難しいとして同制度に難色を示す企業も多く、厚生労働省の１７年調査では
導入企業は１・４％にとどまる。

（朝日新聞　2018年7月10日）