瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 たばこを吸う成人の割合は、厚生労働省の２０１６年調査によると、約２０％
だった。喫煙率全体は減少傾向だが、都道府県別では北海道が最高、奈良が
最も低く、差がみられた。受動喫煙のない社会を目指す「禁煙週間」は６日ま
で。

　 厚労省の国民生活基礎調査で３年に１度尋ねる喫煙者の割合を、国立がん
研究センターが分析した。男女を合わせた喫煙率は０４年２８・５％、０７年２５・
６％、１０年２１・２％、１３年２１・６％、１６年は１９・８％とおおむね低下傾向に
ある。

　 最も低い奈良の喫煙率は１７・１％。０４年以降、順位は顕著に下がり、１３年
と連続で全国最低だった。県の担当者に理由を尋ねたが、「昔からいる職員に
聞いても影響のあった施策を特定できなかった」という。

　 １６年に最も高かったのは北海道で２４・７％。割合は０１年の３８・０％から減
少傾向だが、都道府県別では０１年以降の調査で６回連続で最も高い。道の担
当者は「要因はいろいろ指摘されているがこれといったものは分からない」と頭
を悩ませる。

　 都道府県間の喫煙率の差について、たばこ対策に詳しい鳥取大学医学部の
尾崎米厚教授（予防医学）は「喫煙に寛容な県民性や貧困など、様々な要因の
組み合わせで決まり、単一の理由では説明できないだろう」と話す。そのうえで
「受動喫煙対策を進めて周知することで、喫煙者は減るだろう。たばこの値段を
上げることも重要だ」と指摘する。

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　 世界保健機関（ＷＨＯ）と世界心臓連合は、世界禁煙デー（５月３１日）に合
わせ、世界で年に約７００万人が喫煙が要因で死亡しているとして、注意を呼び
かける声明を出した。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/（小坪遊）

（朝日新聞　2018年6月2日）