瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 厚生労働省東京労働局は２６日、裁量労働制を社員に違法に適用し、残業
代の一部を支払わなかったとして、不動産大手の野村不動産の本社（東京）や
関西支社など全国４拠点に対し、各地の労働基準監督署が是正勧告をしたと
発表した。宮嶋誠一社長に対し、是正を図るよう２５日付で同労働局長から特
別指導もした。

　 労働局が企業名を明かして、裁量労働制の違法な適用について発表するの
は異例。同労働局によると、高級マンション「プラウド」を手がける同社は、裁量
労働制の適用が認められないマンションの個人向け営業などの業務に就く社員
に対し、全社的に制度を適用していた。このため違法な長時間労働が発生。未
払い残業代もあり、同社は調査して支払う方針だ。名古屋、仙台の両支店も是
正勧告を受けた。

　 同社によると、全社員約１９００人のうち、課長代理級の「リーダー職」と課長
級の「マネジメント職」の社員計約６００人に裁量労働制を適用していた。２００５
年４月以降、課長代理級以上に昇進した社員が対象だという。「中堅社員であ
れば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断した」と説明して
いるが、同労働局は対象の社員を「個別営業などの業務に就かせていた実態
が全社的に認められた」と指摘。大半が「対象業務に該当しない」として違法と
判断した。

　 同労働局の鈴木伸宏・労働基準部長は会見で「（同社の不正を）放置するこ
とが全国的な順法状況に重大な影響を及ぼす」と、特別指導に踏み切った理
由を説明した。（千葉卓朗、米谷陽一）

■＜解説＞対象の拡大、異論必至

　 裁量労働制を全社的に不当に適用したとして、大企業の社長が労働局に呼
ばれて指導されるのは極めて異例だ。裁量労働制は労働時間規制を緩和する
制度で、適用されると、労使で事前に決めた分しか残業代は払われなくなる。
対象の働き手が長時間労働に陥らないよう導入のための手続きは厳格に定め
られているが、裁量労働制が乱用されているという指摘は多い。

　 だが、問題が表面化することは少ない。形式が整っていれば、労使が決めた
ことに行政が口を出すのは難しく、社員も会社に異議を申し立てにくいからだ。
厚生労働省は今回、制度の運用をめぐって深刻な問題があるとみて、異例の
強い対応に踏み切った可能性がある。

　 裁量労働制は経済界の要望に応じて範囲が拡大されてきた。安倍政権は法
人向け営業職などに対象を広げる方針だが、今の対象さえ十分に守られない
中での対象拡大に異論が出るのは必至だ。（編集委員・沢路毅彦）

◆キーワード

　＜裁量労働制＞　実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間
に基づいて残業代込みの賃金を払う制度。それ以上働いても追加の残業代は
出ない。仕事の進め方や時間配分をある程度自分で決められる働き手に限っ
て適用できる。研究開発職など専門性の高い仕事か、企業の中枢で企画・立
案などの仕事に就く人が対象。

'(朝日新聞　2017年12月27日)