瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 ２０１５年に亡くなった女性会社員（当時５０）について、山口労働基準監督署
が労災（過労死）と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過
労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で４日しか休めなかったことなどを
考慮した異例の認定となった。政府は残業時間の上限規制を進めているが、
専門家は「休日労働規制に踏み込まない対策は不十分だ」と指摘している。

  　　　 「この年では仕事もないし…」休日も出勤、やつれた母は

　 山口県内の弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己（ともみ）さん＝同県
防府市＝は１５年１１月、自宅で急死し、死因は心臓疾患の疑いとされた。遺
族側代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、斎藤さんは０７年から
同社に勤務。タイムカードをもとに計算した死亡直前１カ月の時間外労働（残
業）時間は７０時間１１分で、直前２〜６カ月のそれぞれの平均は月あたり約７
１〜７７時間だった。

　 国の過労死認定基準（時間外労働が発症前１カ月で１００時間か、２〜６カ月
の平均で月８０時間）には達しないものの、遺族側は、発症前６カ月の間に４日
しか休めていなかったと主張。特に１５年８月１４日〜１１月１２日は連続９１日
間も勤務したとして労災を申請した。山口労基署は今年２月１７日、遺族側の
主張を認める形で、斎藤さんの死を「過労死」と認定した。

　 労働基準法３６条では、会社が従業員に時間外労働をさせる場合や法定休
日（毎週１日）にも働かせる場合、事前に労働組合か労働者代表との間で協定
（３６協定）を結ぶ必要がある。そこでは残業時間や休日労働は実質的に上限
なく設定でき、斎藤さんの会社での３６協定にも法定休日労働の日数に限度は
なかった。

　 厚生労働省の１３年度調査によると、企業などの約半数が３６協定を締結。う
ち２割強で、１カ月（４週間）のうち法定休日の４日間とも働くことを可能にする内
容だった。

　 松丸弁護士は斎藤さんのケースについて「休めないことによる疲労の蓄積が
大きかったとみるべきだ」と指摘。「３６協定さえあれば事実上、延々と働かせら
れるのが現行制度。斎藤さんの死の教訓を社会で共有すべきだ」と訴える。
（阪本輝昭）

■専門家「休日労働の規制を」

　 電通の新入社員・高橋まつりさん（当時２４）の過労自殺を機に、「働き方」を
めぐる論議が高まった。政府は関連法令の改正・整備に向け３月２８日、残業
時間の罰則付き上限規制などを新たに盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決
めた。

　 残業時間について、３６協定の締結を前提に、繁忙期も含めた年間の上限を
「７２０時間（月平均６０時間）」と設定。繁忙期は「１カ月１００時間未満」「２〜６
カ月平均でいずれも月８０時間以内」を上限とし、過労死ラインをぎりぎり超えな
い水準にとどめた。

　 ただ、年間上限「７２０時間」に休日労働は含まれず、斎藤さんのような法定
休日をつぶす形の連続勤務に上限は設けられていない。休日労働抑制につい
ては事業者の努力義務とする方向で検討が進んでいる。

　 森岡孝二・関西大名誉教授（企業社会論）は「休日労働の規制に手をつけな
い『改革』では過労死を防げないことが証明された。国は議論の出発点に戻り、
実効性ある対策を検討すべきだ」と話している。

（朝日新聞　2017年5月5日）