瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 企業で働く従業員１万人への調査で、職場でパワーハラスメントを過去３年
間に受けた人が32.5％に上ることが30日までに、厚生労働省の調査で分かっ
た。前回の2012年度の調査と比べると7.2ポイント上昇した。４社に１社はパワ
ハラ対策を検討していないことも明らかになり、厚労省は有識者検討会で企業
に対策を促す方策などを議論していく。

　 厚労省による調査は２回目。2016年７月に、企業に勤務する20〜64歳の男
女１万人が回答した。

　 調査ではパワハラを受けた約３割の従業員の心身への影響を複数回答で調
べた。何度も繰り返しパワハラを受けた人の36.1％は眠れなくなり、通院や服
薬をしている人も20.9％いた。

　 パワハラを受けた後の行動では「何もしなかった」という回答が40.9％で最
多。理由は「何をしても解決にならないと思ったから」が68.5％で最も多かった。

　 厚労省は16年７〜10月に企業調査も行った。従業員30人以上の２万社に調
査票を郵送し、4587社（回収率22.9％）が回答した。

　 パワハラ対策をしている企業は52.2％と半数を超える一方で、「特に取り組
みを考えていない」と答えた企業は25.3％に上った。

　 ３年前と比べ相談が「増加した」または「変わらない」と答えた企業は28.
8％。その理由を複数回答で聞いたところ、「パワハラに対する関心が高まっ
た」が42.5％と最多で、「職務上のストレスが増加している」が41.1％で続いた。

（日本経済新聞　2017年4月30日）