瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 メタボ健診（特定健診）を受ける社員や職員が少ない健康保険組合や共済組
合への「罰金」について、厚生労働省は金額を増やすだけでなく、対象も大幅
に広げる方針を固めた。今は受診率０・１％以下が対象だが、２０１８年度以降
は５７・５％未満とする。

　 ２４日に開く有識者らによる検討会で提案する。健診に引っかかった人に対
して保健師らが改善の行動計画を立てる特定保健指導の受診率が０・１％以
下でも対象となるが、これも１０％未満に広げる。

　 「罰金」は７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度への支援金を０・２３％
多く負担させる仕組みで、今は９９組合が対象。厚労省は「罰金」対象の受診
率を組合平均目標の７０％の少し低めまで広め、新ルールだと約２倍の２２５組
合になるとみる。受診率の高い組合の支援金は逆に引き下げる。

　 厚労省は受診率を上げて将来の医療費削減につなげるため、すでに増減率
を最大１割まで段階的に増やす方針を示している。（水戸部六美）

（朝日新聞　2017年4月21日）