瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０〜８０％に上ることが、全
国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総
研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合
だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％
いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。

　 調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教
諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６
７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。

　 調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階
に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８
７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１
１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大きく上回ったほか、
連合総研が１６年に調査した建設業の１３・７％、製造業の９・２％、運輸・情報
通信業の９・０％を大きく上回っている。

　 特に中学の運動部顧問の場合、午前７時以前に出勤する教諭が１５％、午
後９時以降に退勤する人は２２％に上った。「必ず」「だいたい」毎日、家族全員
と一緒に夕食をとるのは小学校３９％、中学校３３％で、民間企業労働者の５
２％を下回った。

　 最も負担に感じている仕事は、小中とも「保護者・地域からの要望・苦情への
対応」（小８４％、中８２％）で、国や教育委員会からのアンケート（小８３％、中
８０％）が続いた。

　 教諭が労働時間の短縮に向けた学校の取り組みとして挙げたのは、小学校
が�@ノー残業デー（４７％）�A校内会議の精選・会議時間の短縮（３９％）�BＩＣＴ
などによる校務支援システムの整備（２１％）、中学校が�@ノー部活動デー（３
４％）�A校内会議の精選・会議時間の短縮（３１％）�Bノー残業デー（２８％）。

　 だが、実際に労働時間短縮につながっているか分析したところ、中学校の
「校内会議の精選・会議時間の短縮」以外は必ずしも効果が上がっていなかっ
た。「短くなっても、他の業務に充てているため」と連合総研は見ている。

　 調査を分析した油布（ゆふ）佐和子・早稲田大大学院教授（教師論）は「『子
どものために』という先生たちの善意が長時間労働をもたらし、自身の首を絞め
ている。私生活を犠牲にし、自ら学ぶ時間もないため、結局は教育の質の低下
につながるだろう」と指摘する。

　 松野博一文部科学相は６日、業務改善の重点モデル地域を指定する▽部活
動に休養日を設けるなど負担を減らす▽業務改善を助言するアドバイザーを派
遣する――などの負担軽減策を打ち出している。（編集委員・氏岡真弓）

（朝日新聞　2017年1月14日）