瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　  山本幸三国家公務員制度担当相は２０日、昨年度の国家公務員の育児休
業取得状況を発表した。安倍晋三首相が呼びかけている５日以上の「男の産
休」取得率は３０．８％と前年度から６．１ポイント増えたが、首相が掲げる「１０
０％」には大きく及ばなかった。

 　 また、育児休業を取得した男性職員の割合は前年度比２．４ポイント増の
５．５％と過去最高となった。一方で政府が２０２０年までの達成を目指す１３％
とは開きがある。山本氏は２０日の記者会見で「目標に比べるとまだまだだ。職
員の意識改革を行わねばならない」と述べた。【真野敏幸】

（毎日新聞 2016年12月20日）