瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをする「マタニティー・ハラスメント」な
どについて、２０１５年度に全国の労働局にあった労働者からの相談件数は４７
６２件で、過去最多を２年連続で更新した。妊娠を理由とした職場での降格を違
法とした１４年の最高裁判決などの影響とみられる。

　 全国の労働局の雇用均等室（４月から雇用環境・均等部）に男女雇用機会
均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法がらみで労使から寄せられた
相談を厚生労働省がまとめた。

　 労働者からのマタハラ相談の内訳をみると、婚姻や妊娠、出産を理由とする
不利益取り扱いに関する相談が５５・６％を占め、前年度比１７・７％増の２６５０
件。育児休業での不利益取り扱いが同２０・８％増の１６１９件と続き、相談の３
４・０％を占めた。件数は３年連続で前年を上回り、初めて４千件に達した。

　 マタハラ以外も含めた労使からの全体の相談件数は前年より１２・２％減の８
万４２１０件。育介法が同２・５％減の５万１４７８件、均等法が同６・１％減の２
万３３７１件。パート法は改正法の施行を前に１４年度に企業からの相談が増え
た反動で、１５年度は約半減の９３６１件だった。

（朝日新聞　2016年6月21日）