瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 複数の事業場で違法な長時間労働をさせていたとして、千葉労働局は１９
日、棚卸し代行業のエイジス（千葉市）に是正勧告書を交付し、公表した。厚生
労働省によると、長時間労働の対策を強化するために行政指導を受けた時点
で社名を公表した初のケースという。

　 厚労省は昨年５月に社名公表の新基準を発表。もともと事案が悪質で送検
する場合に公表してきたが、複数の都道府県に事業場がある、長時間労働な
ど法違反があり月の残業時間が１００時間を超える、こうした働き方の労働者が
１カ所に１０人以上いる、複数の事業場で繰り返されているなどの場合に、送検
に至らなくても行政指導時に社名を公表することにしていた。

　 千葉労働局によると、エイジスでは昨年５月以降、県内外の４営業拠点それ
ぞれで、１０人以上の労働者に残業が月１００時間を超える違法な長時間労働
があった。同社の資本金は４億７５００万円。３月末現在で直営の営業拠点が
関東や近畿に５０カ所あり、従業員２５２人。同社は「すでにプロジェクトチームを
発足させ、外部専門家の助言を得ながら長時間労働の削減に着手している」と
のコメントを出した。

（朝日新聞　2016年5月20日）