瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 長時間労働を防ごうと、厚生労働省は１日、月１００時間超の残業が疑われ
る事業場に実施していた立ち入り調査の対象を、月８０時間超の残業が疑われ
る事業場にも広げる方針を明らかにした。対象は年約１万事業場から倍の年約
２万事業場になると試算している。

　 今年度は調査をする労働基準監督官の数も前年度より２２人増の３２４１人
にする。厚労省によると、労基署が２０１５年４〜１２月に月１００時間超の残業
が疑われる全国８５３０事業場に立ち入り調査を実施したところ、７６・２％にあ
たる６５０１事業場で、違法な時間外労働や賃金不払い残業などの違反が見つ
かった。

　 厚労省は以前、主に労基署などに相談が寄せられた事業場を調査対象にし
てきたが、昨夏以降はネット上で「ブラック企業」などと呼ばれている企業の情
報を集め、立ち入り調査に生かしているという。

（朝日新聞　2016年4月2日）