瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 警察庁と内閣府は１８日、２０１５年の自殺者（確定値）は２万４０２５人（前年
比１４０２人、５・５％減）で６年連続の減少だったと発表した。自殺の原因・動機
で最も多い「健康問題」が前年より６％減り、１万２１４５人となったことが全体の
数字を引き下げた。内閣府の担当者は「うつ病への理解が広がり、対策が進ん
だ」とみている。

　 警察官は遺書などから自殺の原因や動機を最大３項目推定して計上する。
この数字を集計したところ、健康問題に次いで多かったのは「経済・生活問題」
の４０８２人（同１・５％減）。その他は「家庭問題」３６４１人（同０・１％減）▽職
場の人間関係など「勤務問題」２１５９人（同３・１％減）▽「男女問題」８０１人
（同８・５％減）▽学業不振や入試など「学校問題」３８４人（同３・２％増）??だっ
た。

　 健康問題のうち「うつ病」は５０８０人で、前年より３５９人少なかった。

　 自殺者の性別は男性が１万６６８１人でほぼ７割を占めた。年齢別では４０代
が１６・９％と最多。次いで５０代１６・６％▽６０代１６・５％▽７０代１４・４％。

　 自殺者がピークに達したのは０３年の３万４４２７人。国は０９年度に自殺対
策を支援する基金を都道府県に創設。１４年度までに１８３億５０００万円が市
町村や民間団体の活動に充てられた。

　 １５年に東日本大震災に関連する自殺と判断されたのは２３人で、このうち福
島県が１９人を占めた。

　 ２３人の原因別は健康問題が１３人、家庭問題が６人など。年齢で見ると、７
０代７人▽６０代５人▽８０代以上４人??だった。【長谷川豊】

（毎日新聞　2016年3月18日）