瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区）が従業員
に違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、東京労働局が同社の本社や
店舗を今年６月に労働基準法違反容疑で家宅捜索していたことが、関係者へ
の取材で分かった。労働局は近く同社と関係者を書類送検する方針。

 　関係者によると、同社は東京都渋谷区や新宿区の店舗で、従業員に対して
労基法３６条に基づく労使協定（３６協定）で定めた上限を超える時間外労働を
させた疑いがある。

 　労働局は同社を家宅捜索して押収した資料を分析するとともに、関係者に事
情聴取をして調査を続けていた。

 　３６協定は企業と従業員側が結ぶ協定。協定を結べば労基法が定める労働
時間（１日８時間、週４０時間）を超える労働が可能になるが、企業が協定を結
ばないまま時間外労働をさせたり、協定で決めた時間を超えて従業員を働かせ
たりすれば同法違反になる。罰則は６カ月以下の懲役、または３０万円以下の
罰金となる。

 　同社は全国にディスカウントストア約２８０店舗を展開し、今年６月期決算の
売り上げは約４７００億円。

 　ドン・キホーテの持ち株会社「ドンキホーテホールディングス」広報室は毎日
新聞の取材に「現在、当局から労務管理についての調査を受けており、当社と
しても全面的に協力している。調査中の事案であるため、現時点で回答は差し
控えたい」とのコメントを出した。

 　国は長時間労働がまん延し過労死の原因となっていることなどから、今年４
月に「過重労働撲滅特別対策班」（通称かとく）を東京、大阪の労働局に設置し
て対策強化に乗り出した。長時間労働の立証を得意とする監督官１３人を配置
し、全国展開する企業を中心に指導、監督している。【東海林智、古関俊樹】

（毎日新聞　2015年11月21日）