瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 マタハラ被害者でつくるマタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラＮｅ
ｔ）が３０日、被害の実態をまとめた「マタハラ白書」を公表した。インターネットで
１月に調査し、マタハラ被害を経験した女性１８６人から回答を得た。

　 企業規模は、社員数１００人未満が４４％を占める一方、１千人以上が２
８％。東証１部上場企業も１９％あった。育休などの制度が整った大企業でも起
きていることがうかがえる。

　 マタハラの加害者は、直属の男性上司が３０％と最も多く、男性からが５５％
を占めた。一方、女性から受けた人も約３割にのぼった。人事担当者が加害者
のケースも１３％あった。

　 マタハラＮｅｔの小酒部（おさかべ）さやか代表は今月、米国務省から「勇気あ
る国際的な女性賞」を受けた。マタハラ白書は今後、詳しい調査データを盛り込
んで出版する予定だという。「企業に研修の材料として役立ててもらうことを考
えている」と話す。

■マタハラ被害の実態（マタハラ白書から）

・切迫流産で安静にするようにと診断を受けた際、直属の上司から「けじめをつ
けろ」と退職を強要された

・妊娠中、勤務が深夜までになることがあり、仕事量を減らしてほしいと求める
と「そんな正社員いらない。アルバイトになるしかない」と、契約内容の変更を強
要された

・「子育てしながらの仕事は無理がある。辞めたら？」と言われた

・「残業できないなら戦力外」と言われた

（朝日新聞　2015年3月31日）