瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 ２０２０年までの政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大
綱」の原案が１２日判明した。配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を２
０年までに８０％とする目標を新設。男性の「産休」など、出産・育児に協力する
男性の休暇制度を導入するよう企業に求め、政府が実態調査に乗り出す方針
も明記した。男性に出産直後から子育てへの参加意識を高め、職場の環境整
備を促す狙いだ。

　 政府は原案を１３日に与党に示し、月内の閣議決定を目指す。原案は１５年
から５年間を少子化対策を強化する「集中取り組み期間」と位置付け、男女の
働き方改革▽３人以上の子どもを持つ世帯への配慮▽若い年齢での結婚・出
産の希望実現−−などを重点課題に掲げた。

　 働き方改革では、配偶者の出産後２カ月以内に半日から１日以上、有給休
暇や特別休暇、育児休業などを８割の男性が取得する目標を設定。労働基準
法は母体保護のため、産後６〜８週間の産休を義務づけているが、男性向け
の制度は乏しく、特に負担がかかる出産直後の女性をケアする社会的意識を
高めるため、新たな数値目標を設けた。

　 ２０年までに、男性の育児休業取得率を１３％（１３年度は２・０３％）▽６歳未
満の子供を持つ男性が育児・家事をする時間を１日２時間半（１１年は同６７分）
−−とする目標も掲げた。

　 企業に対しては、育休以外の配偶者出産休暇などの休暇制度の創設を要請
するとともに、有給休暇を取りやすくする仕組みの整備を明記。また共働き世帯
と専業主婦世帯を分けて、男性の育児休業取得率や配偶者出産休暇などの利
用状況調査を行うとした。

　 ３人以上の子どもを持つ世帯の負担を軽減するため、第３子以降の保育料
が一定の範囲で無償となる制度の拡大を検討するほか、第３子以降は保育所
を優先的に利用できるよう自治体に働きかけるとしている。職場での妊娠・出産
した女性への嫌がらせ（マタニティーハラスメント）防止のため、企業への指導を
強化する。【念佛明奈】

（毎日新聞 　2015年3月13日）