瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

　 内閣府と警察庁は１２日、３年連続で３万人を下回った昨年の自殺状況の分
析結果を発表した。原因・動機別で減少割合が最も大きかったのは、生活苦や
負債、就職の失敗といった「経済・生活問題」で前年比１０・６％減。「学校問
題」は０・８％減にとどまり、減少割合が最も小さかった。

　 発表によると、昨年１年間で自殺した人の数は５年連続で減少し、前年より１
８５６人（６・８％）少ない２万５４２７人。このうち１万９０２５人について、遺書や
家族の話から原因・動機（１人で複数の場合あり）を分析した。

　 東日本大震災の影響とみられるのは２２人。福島県が前年比８人減の１５
人、宮城県が６人減の４人、岩手県が１人減の３人だった。２２人のうち１０人が
６０歳以上で、１１人が健康問題を抱えていた。

　 最も多かったのは「健康問題」の１万２９２０人で、前年から７６０人（５・６％）
減った。「経済・生活問題」は４９２人減り、４１４４人だった。家族の将来への悲
観などの「家庭問題」も２８６人（７・３％）減り、３６４４人だった。

　 一方、「学校問題」は３７２人。内訳は進路の悩み１３１人、学業不振１２０
人、学友との不和４２人、入試の悩み２４人、教師との人間関係９人、いじめは
３人だった。（八木拓郎）

（朝日新聞　2015年3月12日）