瀧本労働衛生コンサルタント事務所（大阪）

  復旧・復興工事が本格化する東日本大震災の被災３県で、建設工事関連の
労災事故が２０１３年、震災前の１０年に比べて６２％増加していたことが、３県
の労働局のまとめでわかった。

  全国的にみても増加ぶりが際立ち、厚生労働省は、背景に建設作業員の不
足に伴う作業の負担増や、経験の浅い作業員の増加があるとみて、現場指導
の強化などを進めている。

全国平均は７％増

  各労働局によると、岩手、宮城、福島の被災３県での建設工事で死傷者が
出た労災事故の合計は、１０年が７６２件だったのに対し、震災があった１１年
は１０８４件（４２％増）、翌１２年は１２６４件（６６％増）と推移し、１３年も１２３１
件で６２％増。県別では、１３年で岩手５４％、宮城７２％、福島は５７％、それぞ
れ増加した。

  一方、全国的にみると、労災件数は１０年（１万６１４３件）に比べて、１１年が
４％、１２年６％、１３年７％と若干の増加にとどまる。東京都はほぼ横ばいだ
が、大阪府では１３年に６％減少し、被災３県の増加ぶりは全国的にも突出し
ている。

  増加の要因には、１１年以降に３県が発注した公共工事の入札件数が、１０
年に比べて１０〜２０％増加するなど工事件数自体が急増していることがある。
加えて、被災地で復旧・復興工事が進展していることで建設需要が高まり、建
設技術者や作業員の不足が深刻化。厚労省の担当者は「人手不足で作業員１
人あたりの負担が重くなっていることや、作業に習熟していない作業員が増え
ていることが労災を招いている」と指摘する。

  また厚労省のまとめでは、今年上半期の全国の労災での死者数は計４３７
人で、前年同期に比べて１９・４％も増加。作業員不足の影響が拡大し、全国
的に工事現場の作業環境が悪化している恐れもあるとみられ、建設業労働災
害防止協会（東京）の吉川敏彦・震災復旧復興工事労災防止対策本部長は
「作業員への安全教育を行うよう、公共工事を発注する自治体などから業者に
指示することも有効だ」と話している。

安全確認厚労省が巡回指導

  労災急増を受け、厚生労働省は、復旧・復興工事の現場を対象に巡回指導
を行うなどの対策に乗り出した。

　「全員、安全帯を着用していますか」

  護岸の復旧工事が進む宮城県名取市・閖上（ゆりあげ）漁港。建設業労働災
害防止協会の巡回指導員菅野吉郎さん（６５）がチェックシートを手に、工事に
あたる作業員に声をかけた。関西から来た作業員には、「東北の言葉でも指示
はちゃんと聞き取れますか」と確かめた。

  工事を担当する熱海建設（仙台市）の横田協二さん（５０）は「復旧工事は工
事規模も大きく、つい安全確認の手順を省略したくなる」と言い、気を引き締め
た。

  同協会は厚労省の委託を受け、被災３県で工事現場の巡回指導などにあた
る。かつて建設会社で安全管理を担当していた菅野さんは「作業員不足のため
１人あたりの仕事量が増え、安全確認がおろそかになっている恐れがある。作
業に慣れていない作業員の増加も大きい」と話す。

  国土交通省の建設労働需給調査結果によると、全国の建設現場で必要とさ
れる技能労働者（８職種）の人数は、２００８〜１０年は０・６〜１・５％の過剰状
態だったが、震災後は逆に年平均０・８〜１・９％程度の不足が続く。同協会に
よると、こうした状況を反映し、経験３か月の作業員が脚立から転落して骨折し
たり、経験１か月の作業員が屋根を踏み抜いて転落したりといった事故が頻
発。

  同協会は労働者への安全講習も行っているが、講習のため作業を休ませる
のをいやがる業者も多いという。

（読売新聞　2014年11月07日）